水産物流通調査事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0293
担当部局: 水産庁 漁政部加工流通課
事業期間: 2012年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
漁業経営の安定や国民に対する水産物の安定供給を図るため、漁業者等水産関係者が水産物の需給・価格等の動向を的確に把握し、経営感覚を活かした効率的な生産・取引等を行うことができるよう、事業者だけでは把握することが困難な継続的かつ全国統一的な水産物の需給・価格等の動向に関する情報を収集・整理し、ＨＰへの掲載等によって漁業者等水産関係者に発信する。また、新たな水産基本計画（平成２９年４月２８日閣議決定）を踏まえ、水産物の流通機構の改革に向けた調査・検討を行う。
事業概要
全国の主要漁港における主要品目の水揚量、卸売価格、用途別出荷量や、水産物の在庫量等の動向に関する情報の収集・発信を行うとともに、新技術・新物流体制の導入等による水産物流通について調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 86 | 0 | 0 | 0 | 0 | 86 | 81 |
| 2016 | - | 79 | -0 | 0 | 0 | 0 | 79 | 79 |
| 2017 | - | 81 | -1 | 0 | 0 | 0 | 80 | 81 |
| 2018 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | 72 |
| 2019 | 95 | 75 | 0 | 0 | 0 | 0 | 75 | - |
| 2020 | 75 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
水産物流通調査結果の閲覧者数の維持
水産物流通調査に係るホームページへのアクセス数 （目標：2022年度に30000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 28614 件 |
| 2017 | - 件 | 30724 件 |
| 2018 | - 件 | 33763 件 |
我が国漁業生産量に占める調査対象範囲市場の水揚量の割合（７割以上）の維持
我が国漁業生産量に占める調査対象範囲市場の水揚量の割合（水産物流通調査の水揚量／漁業・養殖業生産統計年報の生産量（内水面漁業及び養殖業を除く）） （目標：2022年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 76 ％ |
| 2017 | - ％ | 78 ％ |
| 2018 | - ％ | 81 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
水揚量・価格情報（日別）の当該営業日中の公表割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 100 ％ | 99 ％ |
| 2017 | 100 ％ | 99 ％ |
| 2018 | 100 ％ | 100 ％ |
水産物流通情報の調査対象地区数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 782 地区 | 780 地区 |
| 2017 | 782 地区 | 780 地区 |
| 2018 | 782 地区 | 782 地区 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 水産物の需給・価格等の動向に関する情報を水産関係者等に発信 | 61 |
| 2018 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 水産物の需給・価格等の動向に関する情報を水産関係者等に発信 | 56 |
| 2017 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 水産物流通情報提供システムのプログラム改修 | 12 |
| 2017 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 水産加工流通に関する実態調査 | 8 |
| 2018 | 株式会社自然産業研究所 | 水産加工流通に関する実態調査 | 6 |
| 2018 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 水産物流通情報提供システムの移行及び運用支援 | 6 |
| 2018 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 水産加工流通に関する実態調査 | 4 |
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