鉱区情報等のデータ利活用の促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新30-0016
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
事業期間: 2018年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
鉱業権に関する登録情報については、これまで地域毎にばらばらに紙媒体で管理されていたため利便性が低く、国内で石油・天然ガス等の鉱物資源の開発のための探鉱の実施を検討する民間企業にとっても使いにくいものとなっていた。本事業では、国内における石油・天然ガス等の鉱物資源の開発を推進するため、これらの企業が鉱業権に係る必要な情報に容易かつ低コストでアクセスできる環境をつくる目的で、鉱業権に係る様々な情報を電子的に管理できるデータベースやシステムを構築し、一覧性を持った形でインターネット上に公開することを目指す。
事業概要
（１）鉱業権に関する登録情報の電子化
紙媒体で管理されている鉱業権に関する登録情報を電子データ化するとともに、登録手続きの電子化を行う。
（２）鉱区情報等の閲覧の電子化
鉱業原簿に登録された鉱区情報（位置情報、目的鉱物等）等をインターネット上で公開し、一覧性のある形で閲覧を可能とする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 294 | 0 | 0 | 0 | 0 | 294 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
鉱区情報等閲覧システムの年間利用件数５０００件
鉱区情報等閲覧システムの利用件数 （目標：2020年度に5000 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
平成31年度から平成35年度までに、石油・天然ガスの鉱業権を５件設定
石油・天然ガスの鉱業権設定件数 （目標：2023年度に5 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
新たに設定した石油・天然ガスの鉱業権５件の事業着手
事業着手件数 (現在の探鉱技術を踏まえると、鉱業権設定後6年以内での試掘の実施（事業着手）は困難であるため中間目標年度は設定しない。） （目標：2030年度に5 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
鉱区情報等閲覧システムの構築
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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