地域需要喚起キャッシュレス実証事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新31-0006
担当部局: 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
事業期間: 2019年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法:
事業の目的
我が国のキャッシュレス比率は民間最終消費支出の約20%程度にとどまり、諸外国に比べて低水準。現金に係る社会コストの削減や中小企業・小規模事業者等の生産性向上、データの利活用の促進などのキャッシュレス化がもたらす利点を活かして地域活性化や社会の構造改革を進めるために、世界的にも遜色のないキャッシュレス比率の達成を目指す。
事業概要
事業者におけるキャッシュレス決済の受け入れと消費者によるキャッシュレスでの購買の促進を合わせて進める。
具体的には、キャッシュレス決済を受け入れる際に、決済金額の一部(地域の小売店・飲食店等が決済事業者等に支払う決済手数料負担分の一部に相当)を補助する。
また、地域の小売店・飲食店等は、補助により浮いた負担分の一部を活用して、キャッシュレスで支払った消費者に対して割引やポイント還元等のインセンティブを付与する。
この際、、地域のプレイヤー(自治体・地域金融機関・商工会・商工会議所等)が主体となって域内のキャッシュレス化を推進することで我が国のキャッシュレス比率上昇を加速させる。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | 2,954 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率18.4%(2015年)→40%(2025年) (キャッシュレス・ビジョンにおける目標)
キャッシュレス決済比率 (目標:2025年度にNone )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助対象加盟店開拓数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|