ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新31-0018

担当部局: 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。

事業概要

●企業間データ活用型 補助上限額:2,000万円/者【※】(補助率 2/3)
  複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。  ※連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可 ●試作開発型 補助上限額:1,000万円(補助率 小規模事業者2/3、その他1/2)   中小企業・小規模事業者等が行う革新的な試作品開発を支援。(設備投資を伴わない試作開発等も支援) その他: ・専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
201910,000-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201910 000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業の成果物のうち50%が、事業実施修了後5年以内に、対価を得る市場取引の対象となること。(補助対象が生産技術の場合には、当該技術を活用した成果物が市場取引の対象となること)

本事業の成果物が対価を得る市場取引の対象になった割合 (目標:2024年度に50 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業の採択件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください