国内・海外販路開拓強化支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新31-0020

担当部局: 中小企業庁 創業・新事業促進課 通商政策局総務課 投資促進課 財務課

事業期間: 2019年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

(1)地域産業資源活用・農商工等連携事業
 中小企業・小規模事業者が行う地域産業資源の活用や中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・サービスの開発や販路開拓を支援することで、地域経済の活性化を図ることを目的とする。 (2)JAPANブランド育成支援事業  複数の中小企業者が連携し海外展示会出展等を通じてブランド確立や海外販路開拓に取り組む事業を支援することを目的とする。また、事業成果を地域中小企業に広く発信し、挑戦意欲の醸成するとともに、市場との更なる連携強化等を推進することを目的とする。 (3)現地進出支援強化事業  中小企業・小規模事業者の海外展開プロセスの進展度合いに合わせた、効果・効率的な支援策を実施し、中小企業等の現地進出支援の強化を図ることを目的とする。 (4)IT活用型販路開拓支援強化事業  マッチングサイトやEC等を活用し、中小企業・小規模事業者による海外販路開拓の支援強化を図ることを目的とする。 (5)アイヌ中小企業振興対策事業 2020年に北海道白老町に建設する、アイヌ文化の振興等に関するナショナルセンター「民族共生象徴空間」やアイヌ新法制定などの機運が高まる中、アイヌ中小企業の産業の振興を図ることを目的とする。

事業概要

(1)地域産業資源活用・農商工等連携事業
 ①認定計画推進強化事業  地域産業資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業等が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓に係る費用の一部を支援する。(原則として、補助率1/2、補助上限500万)  ②販路開拓等サポート強化事業  民間事業者等のノウハウを活用した、複数の中小企業者のマッチングやそれによる新事業展開の掘り起こし、商品改良等サポート、展示会・商談会の出展機会の提供等を通じて、新商品開発、販路開拓等の取り組みを支援する。 (2)JAPANブランド育成支援事業  ①JAPANブランド育成支援事業  地域産品が持つ素材や技術等の強みをいかした海外展開戦略の策定を支援する(補助上限200万円、定額補助)。また、海外販路開拓に向けたブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトを支援する(補助上限2,000万円、補助率2/3、1/2)。  ②JAPANブランド広報・PR事業  事業成果を地域中小企業に対して広く発信するとともに、市場との更なる連携強化等を推進する。 (3)現地進出支援強化事業  ①現地進出支援強化事業  海外展示会や商談会等を通じた商談機会の提供、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援(プラットフォーム事業)等、段階に応じた支援を行いつつ、海外進出を実現し、また発展させるまでを一貫して支援する。  ②進出先国税制等広報事業  中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制内容や留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援する。 (4)IT活用型販路開拓支援強化事業  ①ビジネスマッチング支援事業  ビジネスマッチングサイトを活用した中小企業者等の新事業展開及び海外現地調査等による海外展開支援を実施する(補助上限90万、補助率1/2) 。  ②EC活用型セレクト商品販路拡大支援事業  ECを活用し、訪日外国人をターゲットとした、地域資源を活用した新商品等の販路開拓の支援強化を実施する。 (5)アイヌ中小企業振興対策事業  ①販路開拓・販売促進支援事業 アイヌ民工芸品の販路開拓や販売促進等を図るため、展示・販売等の事業を実施する。  ②人材確保・育成事業 アイヌの木彫業者等民工芸品製作者を対象に、技術の向上、新商品の開発等のため、国立民族学博物館等において研修を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20192717Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

(1)地域産業資源活用・農商工等連携事業 法認定事業計画により行う新たな事業活動等の市場取引達成率を80%以上とする

市場取引達成率 (目標:2023年度に80 %)

年度当初見込み成果実績

(2)JAPANブランド育成支援事業 事業期間中に海外との継続的な取引を実現したプロジェクトの割合を50%以上とする。

海外との継続的な取引を実現するプロジェクトの割合 (目標:2023年度に50 %)

年度当初見込み成果実績

(3)現地進出支援強化事業  事業を活用して、課題解決につながった企業数の対前年度比で1.1倍にする。

海外ビジネス進展企業の割合 (目標:2023年度に50 )

年度当初見込み成果実績

(4)IT活用型販路開拓支援強化事業 海外企業とのマッチング件数を対前年度比で1.1倍にする。

海外企業とのマッチング件数 (目標:2023年度に450 )

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

(1)地域産業資源活用・農商工等連携事業  認定計画推進強化事業により支援を行った件数

年度当初見込み活動実績

(2)①JAPANブランド育成支援事業  JAPANブランド育成支援事業により支援を行った件数

年度当初見込み活動実績

(3)①現地進出支援強化事業  現地プラットフォームでの相談件数

年度当初見込み活動実績

(3)②進出先国税制等広報事業  セミナー参加企業数

年度当初見込み活動実績

(4)①ビジネスマッチング支援事業  ビジネスマッチング支援事業により支援を行った件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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