事業承継・世代交代集中支援事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新31-0021
担当部局: 中小企業庁 財務課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
地域の雇用を支える中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となる一方で、そのうち約半数は後継者未定の状態。 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者の廃業が急増し、多数の雇用・経済価値を喪失することになることから、中小企業経営者の円滑な世代交代・事業承継に向けて、承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を集中的に実施する。
事業概要
中小企業・小規模事業者の収益力の向上と地域に根付いた価値ある事業の次世代への承継のため、事業承継ネットワークを構築することによる支援専門家へのアクセス環境整備、事業承継・世代交代を契機とした経営革新や事業転換を図る取組を支援する。
(1)プッシュ型事業承継支援高度化事業
平成29年度から開始した事業承継ネットワーク構築事業の全国展開がほぼ図られたため、今後は各県に設置された承継コーディネータやブロックコーディネータ等が、プッシュ型の事業承継診断で堀り起こされたニーズに対して、事業承継計画の策定や課題解決のための専門家派遣などのきめ細かな支援を行うことにより、円滑な事業承継を図る。
また、事業承継診断等支援データ等を活用し、各県内の事業承継の支援戦略を策定することにより、成長性の高い事業者や地域等を支援する。さらに、これまでの全国一律の支援ではなく、業種や業界、地域の特性などに応じて事業承継の先進的な取組に対して積極的に支援を行う。
(2)事業承継補助金
後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、事業再編、事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等や、経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 4,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(1)(2)事業終了後5年経過時の事業継続率を90%以上とする。
事業終了後5年経過時の事業継続率 (目標:2021年度に90 %)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
(1)事業承継ネットワーク構築件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
(2)事業承継診断実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|



