再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新31-0024
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
再生可能エネルギーの大量導入に向けて、既存系統を最大限活用するため、送電系統において一定の制約のもと系統への接続を認める「日本版コネクト＆マネージ」実現に向けて、ノンファーム型接続の早期実現のための個別系統の予測・制御システムの開発等、及び分散型ネットワークシステム確立のため、配電系統における電圧や潮流の変化などの課題を解決するための最適な制御技術の開発を実施する。
事業概要
１．日本版コネクト＆マネージに関する課題解決
①ノンファーム型接続による日本版コネクト＆マネージを実現するための研究開発（委託）、②瞬間的な変動（数ｍｓ～数秒）に対する調整力を確保するための常時監視システムの構築及び調整力を備えた制御装置の開発（委託）を行う。
２．分散型ネットワークシステムの確立に関する課題解決
①配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の技術開発（委託）、②電圧フリッカ対策のため、高圧連系PCSの単独運転検出方式の整備（補助1/2）を行う。
３．未来型スマートグリッド構築に向けたＦＳ
電力供給の将来の全体最適を見据えた課題の整理・抽出を行う（委託）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 2,900 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
瞬間的な周波数変動に必要な調整力の把握・監視による再エネ発電（ｋW）導入比率の引き上げ。（2030年度時点）
想定される再エネ導入の限界比率の引き上げ率（％） ※平成33年度は設計ベースの値。 ※平成35年度は実証試験を踏まえた推定値。 （目標：2023年度に8 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
分散型ネットワークシステム（配電）において制御方式を開発する。
制御方式の開発（ローカル制御、集中制御、ローカル制御＋集中制御等）（件） （目標：2023年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
系統連系時に問題を生じさせないよう、高圧連系PCSの単独運転検出時間を3秒以内とする。
高圧連系PCSの単独運転検出時間（秒） （目標：2021年度に3 秒）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
調整力を備えた制御装置の開発件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
分散型ネットワークシステム（配電）の解析ツールが具備する機能数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
系統連系規程の反映のために取得するデータの種類
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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