社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新31-0025
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課 原子力技術室
事業期間: 2019年〜2027年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 補助
事業の目的
エネルギー基本計画において、「我が国においては、更なる安全性向上による事故リスクの抑制、廃炉や廃棄物処理・処分などのバックエンド問題への対処といった取組により、社会的信頼の回復がまず不可欠である。このため、人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく。」とされているところ、安全性・経済性・機動性に優れた原子炉技術の高度化に資する技術開発を支援することにより、我が国の原子力人材育成及び技術強化ひいては我が国原子力産業基盤の強化を図る。
事業概要
更なる安全性向上等の原子力に対する社会的要請に応えるため、革新的な安全性・経済性・機動性に優れた原子炉技術の高度化に資する技術開発を支援する。(補助率:1/2,2/3,3/4)
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 1,000 | 650 | 0 | 0 | 0 | 0 | 650 | - |
| 2020 | 1,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成３９年度までに技術開発の成果を企業の自社事業として、３件引き継ぐことを目指す。
本事業における支援終了後、企業の自社事業として引き継がれた技術開発の件数の累計 （目標：2027年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
企業の自主事業として引き継がれた成果を平成４４年までに、規格基準への適用を１件目指す。
本事業における支援終了後、規格基準へ適用された技術の件数の累計 （目標：2032年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
革新的な安全性・経済性・機動性に優れた原子炉技術の高度化に資する技術開発の実施テーマ数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
レビューシートを開く
