女性活躍推進のための基盤整備事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0003

担当部局: 経済産業政策局 産業技術環境局 経済社会政策室 大学連携推進室

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

 少子高齢化の中で人材を確保し、我が国の持続的成長を実現するためには、「女性の力」を最大限発揮できるようにすることが重要であり、我が国の企業競争力の強化を図るためには、女性を含む多様な人材を活用することが重要である。また、組織での働き方とは異なる、女性の新しいキャリア・ステージとして、起業に対する支援の強化も求められている。このため、女性を含む多様な人材の活躍支援、女性の起業のための支援を実施し、女性が能力を発揮できる社会を実現する。

事業概要

女性活躍の推進を図るため、以下の事業を実施する。
・ダイバーシティ普及アンバサダー事業 多様な人材の能力を活かし、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定する。また、ダイバーシティ経営企業100選やなでしこ銘柄に選定された企業等を「ダイバーシティ普及アンバサダー」としてセミナー講師等に迎え、主に中堅・中小企業に対してダイバーシティ経営への理解を深めるための普及啓発等を実施する。 ・女性起業家等支援ネットワーク構築事業 平成28年度から全国10箇所に形成している地域の金融機関や産業・創業支援機関、女性に対するキャリア相談を行う民間事業者・NPO等を中心とした「女性起業家等支援ネットワーク」を通じ、起業ニーズの引き出し・整理、女性起業家のロールモデルの提示、金融機関等への橋渡しなどを実施する。 ・理系女性活躍促進支援事業 理系女性自身が持っているスキルと産業界が求めるスキルの見える化を行うことにより、女性自身がどのようなスキルを身につければ良いか把握できるような仕組みを構築するための事業等を実施する。(補助率:1/2)平成29年度で予算措置は終了。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-1950000195183
2017-1910000191180
2018-2080000208197
20191851520000152-
2020100-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成32年までに民間企業の雇用者の各役職段階に占める係長相当職の女性の割合を25%まで引き上げる

民間企業の雇用者の各役職段階に占める係長相当職の女性の割合 (目標:2020年度に25 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %18.6 %
2017- %18.4 %
2018- %18.3 %

平成32年までに民間企業の雇用者の各役職段階に占める課長相当職の女性の割合を15%まで引き上げる

民間企業の雇用者の各役職段階に占める課長相当職の女性の割合 (目標:2020年度に15 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %10.3 %
2017- %10.9 %
2018- %11.2 %

平成32年までに民間企業の雇用者の各役職段階に占める部長相当職の女性の割合を10%程度まで引き上げる

民間企業の雇用者の各役職段階に占める部長相当職の女性の割合 (目標:2020年度に10 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %6.6 %
2017- %6.3 %
2018- %6.6 %

平成32年までに上場企業役員に占める女性の割合10%を目指す

上場企業役員に占める女性の割合 (目標:2020年度に10 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %3.4 %
2017- %3.7 %
2018- %4.1 %

平成30年度に女性起業家等支援ネットワーク事業の開催するセミナー等の参加者のうち、同ネットワーク内構成機関へ起業相談を行った女性の割合を30%まで引き上げ、平成32年度まで維持する

女性起業家等支援ネットワーク事業の開催するセミナー等の参加者のうち、同ネットワーク内構成機関へ起業相談を行った女性の割合 (目標:2020年度に30 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %26.9 %
2017- %29.4 %
2018- %57.5 %

平成32年度に女性起業家等支援ネットワーク利用者の5年間での創業率を30%まで引き上げる

女性起業家等支援ネットワーク利用者の5年間での創業率 (目標:2020年度に15 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %0.5 %
2017- %11.4 %
2018- %19.6 %

平成32年度に「スキルの見える化システム」利用者数を2000名まで引き上げる

「スキルの見える化システム」の5年間での累計利用者数 (目標:2020年度に2000 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %32 %
2017- %60 %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ダイバーシティ経営の普及啓発人数

年度当初見込み活動実績
20162000 回2194 回
2017900 回801 回
2018900 回1071 回

構築された女性起業家等支援ネットワーク内構成機関の数

年度当初見込み活動実績
2016130 機関390 機関
2017496 機関480 機関
2018500 機関550 機関

「スキルの見える化システム」の公開ならびに大学・企業・女子学生に対する広報活動回数

年度当初見込み活動実績
20161 回 - 回 
201711 回 19 回 
2018- 回 - 回 

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社パソナ各地域ネットワークの管理、連絡会議の開催等114
2017株式会社パソナ各地域ネットワークの管理、連絡会議の開催等102
2018PwCコンサルティング合同会社「新・ダイバーシティ経営企業100選」の選定等51
2017株式会社博報堂「なでしこ銘柄」の選定、ダイバーシティ経営の普及・啓発セミナーの全体企画・運営等45
2018EY新日本有限責任監査法人ダイバーシティ経営の普及・啓発セミナーの全体企画・運営等31
2017PwCコンサルティング合同会社「新・ダイバーシティ経営企業100選」の選定等24
2018公益財団法人大阪市都市型産業振興センター近畿地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等14
2017公益財団法人大阪市都市型産業振興センター近畿地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等13
2018特定非営利活動法人福島県ベンチャー・ソーホー・テレワーカー共働機構東北地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等12
2017エキスパート・リンク株式会社関東地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等11
2018一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会中国地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等11
2018株式会社日経リサーチなでしこ銘柄選定等11
2017一般社団法人研究産業・産業技術振興協会理系女性のスキルと産業界が求めるスキルの見える化事業の実施10
2017株式会社日経リサーチ女性活躍度調査10
2018公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会北海道地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等10
2018一般社団法人沖縄・ビジネスインキュベーション・プラザ沖縄地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等10
2017一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会中国地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等9
2017一般社団法人九州ニュービジネス協議会九州地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等9
2017特定非営利活動法人福島県ベンチャー・ソーホー・テレワーカー共働機構東北地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等9
2017公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会北海道地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等8
2017株式会社ハウフルス表彰式運営8
2017株式会社VoiceVisionワークショップの企画、ツールの開発等8
2018特定非営利活動法人ワークライフ・コラボ四国地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等8
2018一般社団法人九州ニュービジネス協議会九州地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等8
2017一般社団法人沖縄・ビジネスインキュベーション・プラザ沖縄地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等7
2017公益財団法人石川県産業創出支援機構北陸地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等7
2017特定非営利活動法人ワークライフ・コラボ四国地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等7
2017学び舎mom株式会社中部地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等7
2018公益財団法人石川県産業創出支援機構北陸地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等7
2018学び舎mom株式会社中部地域ネットワークの組成、各機関の連携・調整業務等7
2018株式会社エージーポータルサイトの構築・運営等5
2018株式会社コンベンションリンケージ新・ダイバーシティ経営企業100選運営費等4
2017株式会社エージーポータルサイトの構築・運営等3
2017株式会社ケイ・ライターズクラブ事例集作成3
2018第一資料印刷株式会社新・ダイバーシティ経営企業100選ベストプラクティス集印刷等3
2017株式会社博報堂プロダクツ表彰式進行管理2
2017株式会社ジェイ・ピーアールメディアプロモート2
2017三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社調査分析2

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