先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0070
担当部局: 商務情報政策局 コンテンツ産業課
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年6月4日法律第81号)」の制定や、「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)において「2025 年度までに、文化GDPを18兆円(GDP比3%程度)に拡大することを目指す。」とされる等、コンテンツ産業は、今後成長著しい産業として期待がされているところ。観光産業・スポーツ産業とコンテンツ産業の連携による効果的な魅力発信を行うことで、これらの産業の更なる成長が期待される。このため、観光・スポーツ分野等において仮想現実(VR)・拡張現実(AR)やドローン、AI等の先進的なコンテンツ制作・表現関連技術の最適な活用手法の取りまとめ・普及を図ることで、コンテンツ産業の振興と観光・スポーツ産業の成長を推進します。
事業概要
先進的なコンテンツ制作・表現技術による、観光・スポーツ分野等の魅力をプロモーションするコンテンツ制作を支援(1/2又は2/3補助)するとともに、先進的なコンテンツ制作・表現技術に係る最適な活用手法の取りまとめ、普及も併せて支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 90 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
2025年度までに、文化GDP約18兆円(GDP比3%程度)に貢献することを目指す
コンテンツ関連産業の国内外売上高 (目標:2025年度に40 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
間接補助事業者への交付決定件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 14 件 |
活用手法をとりまとめた資料の種類
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構 | 先進コンテンツ技術等を用いた地域活性化に資するコンテンツ制作に係る費用の補助 | 90 |
2017 | 株式会社五藤光学研究所 | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 9 |
2017 | 株式会社ヨネ・プロダクション | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 8 |
2017 | ソニー企業株式会社 | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 7 |
2017 | 株式会社NHKエンタープライズ | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 6 |
2017 | 東海テレビ放送株式会社 | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 6 |
2017 | 株式会社ハコスコ | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 6 |
2017 | 有限会社電マーク | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 5 |
2017 | 株式会社読売テレビエンタープライズ | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 5 |
2017 | 北海道文化放送株式会社 | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 5 |
2017 | 株式会社テレビ熊本 | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 5 |
2017 | 一般社団法人CiP協議会 | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 3 |
2017 | 株式会社IMAGICA Lab. | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 3 |
2017 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 3 |
2017 | 株式会社トリプル | 先進コンテンツ技術を活用した映像製作 | 2 |