燃料安定供給対策に関する調査等委託費（旧：石油等の安定供給対策に関する調査事業費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0167
担当部局: 資源エネルギー庁 長官官房 総務課 （資源・燃料部政策課）
事業期間: 1981年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国は、石油・天然ガスの大宗を海外からの輸入に頼っており、エネルギーの安定供給は重要な課題である。供給源の多角化、産油国協力、備蓄等の危機管理の強化や、原油の有効利用等を進める上で、石油・天然ガスに関する需給・価格・技術等の動向、経営・販売の実態等、重層的かつ多様な検討を行い、石油・天然ガスの中長期的な安定供給を確保することを目的とする。
事業概要
１．諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査を実施する。
２．石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについて調査・分析を行う。
３．石油製品・LPガスについて卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 231 | 0 | 0 | 0 | 0 | 231 | 153 |
| 2016 | - | 231 | 0 | 0 | 0 | 0 | 231 | 176 |
| 2017 | - | 194 | 0 | 0 | 0 | 0 | 194 | 181 |
| 2018 | - | 194 | 0 | 0 | 0 | 0 | 194 | - |
| 2019 | 1,305 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査結果を二国間会合・国際会議等での対応において100%活用し、我が国の国際エネルギー戦略の構築や具体的なエネルギー協力策の立案を効果的に行う。
二国間会合・国際会議等における対応（国際会議におけるアジェンダ設定、成果文書作成、発言力確保等）に活用した委託調査の件数 （目標：2030年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 6 件 |
| 2016 | - 件 | 6 件 |
| 2017 | - 件 | 5 件 |
全国のLPガス協会相談窓口に寄せられる苦情・相談件数を前年度比３％減少
苦情・相談件数 （目標：2030年度に3355 割合）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 割合 | 4755 割合 |
| 2016 | - 割合 | 3907 割合 |
| 2017 | - 割合 | 3992 割合 |
平成33年度までに調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約30万件とする
調査結果を掲載したホームページへのアクセス数 （目標：2021年度に300000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 284797 件 |
| 2016 | - 件 | 232433 件 |
| 2017 | - 件 | 180431 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 63 回 | 63 回 |
| 2016 | 63 回 | 63 回 |
| 2017 | 63 回 | 63 回 |
LPガスの消費者等への講習会及び意見交換の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 34 回 | 34 回 |
| 2016 | 34 回 | 35 回 |
| 2017 | 34 回 | 34 回 |
石油精製に係る調査・分析結果の発信件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 2143 件 | 2638 件 |
| 2016 | 2200 件 | 1323 件 |
| 2017 | 2200 件 | 3132 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査 | 22 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 国内石油精製・販売業の海外展開可能性及び国内石油製品取引慣行に関する実態調査 | 20 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 我が国の自動車部門におけるエネルギー供給構造等の在り方に関する調査 | 18 |
| 2017 | Ｗｏｏｄ Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ | 海外上流企業の戦略分析を通じた我が国上流産業の国際競争力強化政策に関する調査 | 16 |
| 2017 | 株式会社富士通総研 | 石油業界における災害時対応訓練の実効性確保等に関する調査 | 16 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | ＳＳ過疎地実態調査 | 16 |
| 2017 | 株式会社パースペクティブ・メディア | 我が国エネルギー政策の企画立案のための米国メディアデータを利用した米国の対外政策と米産業界の動向等調査事業 | 14 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | 我が国の燃料政策におけるバイオ燃料等のあり方に関する調査 | 14 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 石油ガス国際市場調査 | 13 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 国際原油市場を取り巻く環境と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査 | 13 |
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