省エネルギー型建設機械導入補助事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0231
担当部局: 製造産業局 産業機械課
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
省エネルギー技術を駆使した建設機械の新規導入に対して補助を行うことにより、世界に先駆けて省エネルギー型建設機械の市場を構築するとともに、建設現場における一層の省エネルギーの実現を促し、低炭素社会の実現に貢献することを目的とする。
事業概要
国土交通省策定の燃費基準値を超える燃費性能を有する特定特殊自動車排出ガス規制（2011、2014年規制）適合車であって、省エネルギー技術（ハイブリッド機構、情報化施工機器、電気駆動）が搭載された建設機械（油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダー）（省エネルギー型建設機械）を対象に、新規導入に係る経費の一部を補助する事業。導入コストの目標水準を毎年度設定し、補助対象となる建設機械の目標達成状況に応じて、補助率（目標水準を達成した場合：9/10、未達成の場合：6/10）に差を設けることで、早期の目標達成を促進。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 1,910 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,910 | 1,908 |
| 2016 | - | 1,800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,800 | 1,539 |
| 2017 | - | 1,410 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,410 | 1,381 |
| 2018 | - | 1,270 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,270 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
省エネルギー型建設機械の普及率（成果指標欄参照）を平成42年度までに40%まで引き上げる。
建設機械の年間出荷台数のうち、省エネルギー型建設機械の出荷台数が占める割合（普及率） （目標：2030年度に40 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 6 ％ |
| 2016 | - ％ | 8 ％ |
| 2017 | - ％ | 8 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
省エネルギー型建設機械の新規導入台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1400 台 | 958 台 |
| 2016 | 1500 台 | 768 台 |
| 2017 | 1600 台 | 659 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般財団法人製造科学技術センター | 補助金交付の手続等 | 1,381 |
| 2017 | 株式会社アクティオ | 省エネルギー型建設機械の導入 | 80 |
| 2017 | 神鋼リース株式会社 | 省エネルギー型建設機械の導入 | 43 |
| 2017 | 日立建機リーシング株式会社 | 省エネルギー型建設機械の導入 | 22 |
| 2017 | キャタピラー・ファイナンス株式会社 | 省エネルギー型建設機械の導入 | 17 |
| 2017 | みずほリース株式会社 | 省エネルギー型建設機械の導入 | 15 |
| 2017 | 株式会社西南レンタル | 省エネルギー型建設機械の導入 | 14 |
| 2017 | コマツビジネスサポート株式会社 | 省エネルギー型建設機械の導入 | 13 |
| 2017 | 株式会社石本建設 | 省エネルギー型建設機械の導入 | 13 |
| 2017 | 千代田機電株式会社 | 省エネルギー型建設機械の導入 | 12 |
| 2017 | 株式会社久盛建設工業 | 省エネルギー型建設機械の導入 | 12 |
レビューシートを開く
