技能者育成資金貸付に必要な経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0617

担当部局: 人材開発統括官 特別支援室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、補助

事業の目的

訓練生の経済的な負担の軽減を図り、職業訓練を受けることを容易にする。

事業概要

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により公共職業訓練を受講することが困難な訓練生に対し、経済的な負担の軽減を図り職業訓練を受けることを容易にするため旧(独)雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が訓練を受けるために必要な資金を有利子で貸し付けていたが、機構の廃止に伴い、平成23年度より労働金庫が必要な資金を有利子、無担保で融資を行い、国がその債務保証を行うとともに、機構において貸付けていた債権の回収を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-133000013314
2013-103000010317
2014-6300006323
2015-6400006424
2016434300004322
2017333300003326
20181248400008460
20195252000052-
202050-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練終了後3か月時点の就職率80%

離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練終了後3か月時点の就職率(就職者数/訓練修了者数) (目標:2018年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %82.9 %
2017- %85.1 %
2018- %83 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

融資者数

年度当初見込み活動実績
2016- 人2657 人
20172907 人2785 人
20182913 人2859 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014みずほ情報総研(株)技能者育成資金債権回収システム運用支援業務10
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社技能者育成資金債権回収システム運用支援業務9
2016みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社技能者育成資金債権回収システム運用支援業務9
2017みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社技能者育成資金債権回収システム運用支援業務9
2018株式会社ソフテム技能者育成資金債権回収システム運用支援業務8
2015事務補佐C賃金4
2015事務補佐B賃金4
2015事務補佐A賃金4
2016事務補佐C賃金4
2016事務補佐B賃金4
2016事務補佐A賃金4
2017一般社団法人日本労働者信用基金協会技能者育成資金融資に対する信用保証4
2014事務補佐員C賃金4
2014事務補佐員B賃金4
2014事務補佐員A賃金4
2014日本労働信用基金協会技能者育成資金融資に対する信用保証2
2015一般社団法人日本労働者信用基金協会技能者育成資金融資に対する信用保証2
2016一般社団法人日本労働者信用基金協会技能者育成資金融資に対する信用保証1
2018一般社団法人日本労働者信用基金協会技能者育成資金融資に対する信用保証1
2017事務補佐C賃金0
2017事務補佐B賃金0
2017事務補佐A賃金0
2018事務補佐D賃金0
2018事務補佐C賃金0
2018事務補佐B賃金0
2018事務補佐A賃金0

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