アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0239
担当部局: 資源エネルギー庁長官官房 国際課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
世界で最もエネルギー需要の増加及びCO2排出量の増加が見込まれているアジア太平洋地域において、エネルギー安全保障の強化と気候変動問題への対応を同時に進めていくため、エネルギー効率の向上や省エネ・低炭素技術の開発・普及を目指す。
事業概要
アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）を通じて、アジア太平洋経済協力（APEC）加盟エコノミーの省エネルギー・低炭素化政策の相互審査（ピアレビュー）の実施、「APEC長期エネルギー需給見通し」の策定、研修生受入・専門家派遣によるエネルギー需給見通し策定に必要な能力構築、APEC地域のエネルギー統計の整備、LNGの長期需給見通しの共有と取引市場の透明性向上を図るための「LNG産消会議」の開催を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 540 | 0 | 0 | 0 | 0 | 540 | 540 |
| 2016 | - | 576 | 0 | 0 | 0 | 0 | 576 | 576 |
| 2017 | - | 560 | 0 | 0 | 0 | 0 | 560 | 560 |
| 2018 | - | 560 | 0 | 0 | 0 | 0 | 560 | - |
| 2019 | 560 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
APEC域内におけるエネルギー効率を、2035年までに2005年比で45%向上する。
2005年比のエネルギー効率（エネルギー消費量/GDP）の改善率 ※集計等の関係上、実施年度の前々年度まで利用可能。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 17.6 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
APECエネルギー大臣会合等、エネルギー関連会合の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 7 回 | 8 回 |
| 2016 | 8 回 | 8 回 |
| 2017 | 8 回 | 8 回 |
研修生受入人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 16 人 | 16 人 |
| 2016 | 20 人 | 20 人 |
| 2017 | 20 人 | 20 人 |
専門家派遣人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 14 人 | 14 人 |
| 2016 | 15 人 | 15 人 |
| 2017 | 15 人 | 9 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC） | 省エネルギー・低炭素化政策のピアレビューの実施、「APEC長期エネルギー需給見通し」の策定等を実施する。 | 560 |
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