省エネルギー型製造プロセスの実現に向けた３Ｄプリンタの造形技術開発・実用化事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0282
担当部局: 製造産業局 素形材産業室
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
これまでに確立された三次元積層造形技術の要素（装置、ソフトウェア、材料等に係る技術）を集約し、製品（自動車や発電用部品等）の造形に際して必要かつ安定的な品質確保のための一体的な技術開発を進め、製造プロセスに導入する際の課題の克服を目指す。また、繰り返し造形した製品の品質確認等を通じた実証を行うことで、省エネルギー効率の改善につながる省エネルギー型製造プロセスの創出を目指す。
事業概要
部品等の製造を担う企業は、熱・電力などのエネルギー消費量も大きく、エネルギー効率の改善につながる製造プロセスの構築が喫緊の課題。この点、三次元積層造形技術（次世代型産業用３Ｄプリンタのコア技術）は、従来の金属加工等のものづくり工程を大幅に短縮し、製造プロセスの省エネ化を大きく進める可能性を持っている。このため、本事業では、省エネ型の新しいものづくり・製造プロセスの確立を進める観点から、三次元積層造形技術や関連技術の実用化に向けた開発や実証を行う。[委託、補助率 1/2]
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 420 |
| 2017 | - | 900 | 0 | 0 | 0 | -174 | 726 | 726 |
| 2018 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | -167 | 833 | 833 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
省エネ型の製造プロセスの実現に必要な三次元積層造形技術や関連技術の確立と実用化につなげ、平成42年度において約146万t/年のCO2削減を目指す。
CO2削減量 （補足：3Dプリンタが活用される可能性のある金属製品製造業、輸送機械製造業における装置を使用したときの製造プロセス等でのエネルギー使用量試算） （目標：2030年度に146 万tCO2/年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万tCO2/年 | - 万tCO2/年 |
| 2017 | - 万tCO2/年 | - 万tCO2/年 |
| 2018 | - 万tCO2/年 | - 万tCO2/年 |
平成42年度におけるCO2削減量の実現に向け、3Dプリンタの企業への導入を目指す。
3Dプリンタの製造プロセスへの企業導入数 （目標：2030年度に1275 企業数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 企業数 | - 企業数 |
| 2017 | - 企業数 | - 企業数 |
| 2018 | - 企業数 | - 企業数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
三次元積層造形技術の実用化に際し必要な造形物の品質保証方法の確立に向け、実際に同技術を用いた造形物の品質評価を実施した件数。 ※平成28年度は試験片を造形し、その機械特性評価や物性評価を行った。それに加えて平成29年度は造形物を造形し、その形状評価や再現性評価を行った。さらに、平成30年度は、造形物を実機に搭載し、耐久性評価や性能評価を行った。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 件数 | 10 件数 |
| 2017 | 15 件数 | 15 件数 |
| 2018 | 15 件数 | 15 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクト管理 | 833 |
| 2018 | 技術研究組合次世代３Ｄ積層造形技術総合開発機構 | 三次元積層造形技術や関連技術の実用化に向けた開発及び実証 | 805 |
| 2017 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクト管理 | 726 |
| 2017 | 技術研究組合次世代３Ｄ積層造形技術総合開発機構 | 三次元積層造形技術や関連技術の実用化に向けた開発及び実証 | 705 |
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