電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0295
担当部局: 製造産業局 自動車課
事業期間: 2017年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を通じて、運輸部門におけるCO2の排出抑制や石油依存度の低減を図るため、普及に不可欠な充電インフラの整備を促進する。
事業概要
EV・PHVの充電インフラの整備を促進するため、充電設備を設置する者（地方公共団体、法人、個人）に対して、充電設備費及び設置工事費の一部を補助する。
「1．経路充電」の補助率は、充電設備費と設置工事費のいずれも定額とする。（H29当初目標108基 実績135基）
「2．目的地充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。（H29当初目標100基 実績867基）
「3．基礎充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする（要件を満たせば、充電設備費は2/3を補助）。（H29当初目標3,500基 実績190基）
「4．課金装置」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。（H29当初目標 100基 実績42基）
※平成29年度、合計1,234基を設置（平成28年度からの繰越分を含む）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,800 | 0 | 737 | -148 | 0 | 2,389 | 2,181 |
| 2018 | - | 1,500 | 0 | 148 | 0 | 0 | 1,648 | - |
| 2019 | 2,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年（平成42年）までに新車販売台数に占めるEV・PHVの割合を20～30％とする。また、中間目標として、2020年（平成32年）までにＥＶ・ＰＨＶの保有台数を70～100万台とする。
ＥＶ・ＰＨＶの新車販売に占める割合 ※台数目標は平成32年度は保有台数で100万台、平成42年度は約1,000万台 （目標：2030年度に30 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 1.2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業による充電設備の設置基数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3300 基 | 1234 基 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人次世代自動車振興センター | 補助金交付の手続き等 | 2,181 |
| 2017 | イオンリテール株式会社 | 大型商業施設の運営 | 576 |
| 2017 | 東日本高速道路株式会社 | 高速道路の管理・運営等 | 340 |
| 2017 | 株式会社イーファシリティ | 事業用太陽光発電設備アフターサービス事業／エネルギーマネジメント事業／ 電気自動車充電設備保守管理サービス | 284 |
| 2017 | イオンモール株式会社 | 大型商業施設の運営 | 239 |
| 2017 | 日本充電インフラ株式会社 | 充電インフラ整備を他業種サポート | 182 |
| 2017 | 日産自動車株式会社 | 自動車製造販売 | 54 |
| 2017 | 株式会社タキスタイル | 空調・電気・太陽光・アンテナ工事事業/充電インフラ整備を他業種サポート | 34 |
| 2017 | ジャパンチャージネットワーク株式会社 | EV/PHEV向け充電器の管理運用、各種充電インフラ関連事業 | 28 |
| 2017 | 株式会社エディソン | 充電インフラ整備を他業種サポート | 18 |
| 2017 | トヨタ自動車株式会社 | 自動車製造販売 | 11 |
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