国連気候変動枠組条約拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0351
担当部局: 産業技術環境局 地球環境対策室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
2010年に開催された国連気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）において、途上国における気候変動対策への支援策の一つである技術移転の中心的な役割を担う組織として、「気候技術センター及びネットワーク（CTCN）」の設立が合意された。COP17において、同条約締約国に対して、資金拠出等を通じたCTCNに対する支援を行うことを求めるとの合意がなされた。これを受け、我が国がCTCNへ資金を拠出し、CTCNにおける途上国への技術移転に関する議論に積極的に関与することにより、地球規模での効果的な温室効果ガス削減に貢献するとともに、我が国が持つ優良技術の普及を推進させる。
事業概要
気候変動枠組条約における技術メカニズムの要素の一つであるCTCNの運営等に係る費用として、国連気候変動枠組条約事務局またはCTCNに対して拠出を行い、我が国として今後の技術移転に関する議論に積極的に関与していく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | 0 |
| 2016 | - | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | 0 |
| 2017 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 64 |
| 2018 | - | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | - |
| 2019 | 60 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
途上国からCTCNに対して提出された技術支援要請のうち実施段階に移行した件数が平成34年度を目途に130件を達成する。平成29年度については、90件達成を目標とする。
途上国からCTCNに対して提出された技術支援要請の件数のうち実施段階に移行した件数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 16 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
途上国からCTCNに対して提出された技術支援要請の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 70 件 | 68 件 |
| 2016 | 100 件 | 81 件 |
| 2017 | 50 件 | 21 件 |
途上国からCTCNに対して提出された技術支援要請のうち日本企業が貢献する技術移転案件の形成件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | 1 件 |
| 2017 | - 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 気候技術センターネットワーク（CTCN） | CTCNの運営に係る費用 | 64 |
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