2020年以降の社会資本整備のあり方に関する調査経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新31-0038

担当部局: 総合政策局 社会資本整備政策課

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

加速するインフラ老朽化、脆弱国土（切迫する巨大地震、激甚化する気象災害）、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争力といった構造的課題に直面する中、第４次社会資本整備重点計画（平成27年策定）を踏まえ、社会資本整備を効果的、効率的に進めているところ。現計画策定後の社会を取り巻く現状・課題を調査、分析し、2020年以降の求められる社会資本整備のビジョンを明らかにしていく。

事業概要

平成27年に策定した第４次社会資本整備重点計画の計画期間が平成32年度までであることから、現在の社会を取り巻く現状・課題を踏まえ、2020年以降の社会資本整備のあり方について検討を進める。また、経済財政諮問会議において、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営について、オリパラ後の日本の成長を見通し、その基盤となる投資プロジェクトや波及効果の大きな政策を実施していくべきと示されていることを踏まえ、過去のビッグイベント前後での経済指標の動向と社会資本整備の動向に関する調査を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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