物流分野における高度物流人材の育成・確保に関する調査研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新31-0053
担当部局: 国土交通政策研究所
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
企業において物流の効率化と高付加価値化を図る企画・提案ができる高度物流人材の育成・確保に資するため、国内外の大学等における物流に関する教育の実態や、これら人材のニーズと必要な知見について調査し、将来の物流像に対応した人材の教育のあり方を検討する。
事業概要
①高度物流人材のニーズと育成の状況に関する調査
・我が国で実施されている物流教育の実態（専門コース設置状況、学生数、カリキュラム等）の把握
・物流事業者・荷主企業における物流専門の人材の役割、それら人材が持つべき知見、同人材の教育・育成に関する考え方の聞取り
②海外における高度物流人材育成に関する調査
・海外企業における高度物流人材の役割とその確保策、海外大学等における育成体制（専門学部の設置、産業界との連携等）の先端優良事例を収集
③将来の物流像と高度物流人材の育成方策に関する調査
・中長期的な物流像に対応して企業で活躍できる高度物流人材の持つべき知見と、 そのための教育のあり方の検討。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 13 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
| 2020 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究報告書として基礎的な情報・政策分析を提供することにより、今後の本省部局が政策形成を行う基礎資料等として利用され、国民の豊かな暮らしが実現される。
今後の本省部局や、地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用された回数 （目標：2020年度に2 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究成果を研究報告書としてとりまとめ、公表すると伴に、毎年５月に開催している研究発表会において研究成果を発表
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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