所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新31-0055

担当部局: 土地・建設産業局 企画課 総務課公共用地室

事業期間: 2019年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(平成30年法律第49号)の適正かつ円滑な運用による土地所有者の効果的な探索や所有者情報の利用、地域福利増進事業をはじめとする新たな事業手法の普及促進、具体的な適用事例を踏まえた課題の分析・制度改善の検討等を進め、所有者不明土地の利用の円滑化と適切な管理を促進することを目的とする。

事業概要

所有者不明土地法の円滑な運用、積極的な活用のため、権利者探索の経験の浅い自治体等の関係者向けに、権利者探索等に係る平易な手引書の作成を行う。また、市町村等のニーズを踏まえながら、用地事務や所有者不明土地の管理・活用等に関する講習会、講演会を全国で開催するなど、市町村へのきめ細やかな支援を行う。
地域福利増進事業を実施しようとする民間事業者等に対し、そのモデル的な取組の支援を行うことで、事業化のノウハウの収集・分析等を行い、他地域への事業の普及を図る。加えて、管理不全の空き地関連情報の外部提供による有効活用、適切な管理の促進方策等についての運用マニュアル等を作成する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20199854000054-
202090-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201920200255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成31年度に開催する土地関係業務に関する講習会・講演会の参加者数を4,000人とする。

平成31年度に開催する土地関係業務に関する講習会・講演会の参加者数 (目標:2019年度に4000 人)

年度当初見込み成果実績

国土交通省ホームページに公開する権利者探索の手引書への累計アクセス数を平成32年度までに5,000件にする。

国土交通省ホームページに公開する権利者探索の手引書への累計アクセス件数 (目標:2020年度に5000 件)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

権利者探索等の手引書の作成

年度当初見込み活動実績

空き地関連情報等の外部提供等に関する運用マニュアルの作成

年度当初見込み活動実績

土地関係業務に関する講演会・講習会の開催

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社平成31年度所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査29
2018株式会社日本能率協会総合研究所平成31年度所有者不明土地連携協議会活動の支援方策等の検討等21

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