不動産市場動向の的確な把握のための官民情報連携に向けた環境整備

事業番号: 新31-0045

担当部局: 土地・建設産業局不動産市場整備課

事業期間: 2019年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

官民の情報連携のあり方の検討を行った上で、IMF等の国際機関とも連携し、賃料、利回り等の動向をきめ細かく把握・公表することにより、不動産市場の急激な変動に対する施策の検討に活用するとともに、不動産市場の透明化・活性化を促進する。

民間が保有する不動産情報の活用に向けた課題整理や官民での情報規格等の差異を踏まえた情報連携のあり方検討を行う。
官民で情報連携し、不動産市場について多角的な分析を行えるよう、データ整備を行う。上記を踏まえた賃料・利回りに関する指標の検討・開発を行う。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2019	50	-	-	-	-	-	-	-

賃料・利回り等不動産市場に関する多角的な指標についてのHPを公表し、アクセス件数を平成34年度に10万件とする。

賃料・利回り等不動産市場に関する多角的な指標についてのHPのアクセス件数（目標：2022年度に100000 件）

年度	当初見込み	成果実績

賃料・利回り等不動産市場に関する多角的な指標についてのHPの公表回数

年度	当初見込み	活動実績

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）