金融技術の進展等を踏まえた適切な不動産投資の判断に資する環境整備

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新31-0046

担当部局: 土地・建設産業局 不動産市場整備課不動産投資市場整備室

事業期間: 2019年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

不動産投資手法の多様化が進む中、個人投資家による適切な投資判断及び投資を行うことができる環境を整備することで、サブリースのトラブルを含む個人投資家の被害等を可能な限り防止するとともに、金融技術の進展等を踏まえた適切な投資判断を促進し、質の高い投資を促進する。

事業概要

・不動産投資を行っている個人投資家等へのアンケート調査やソーシャルレンディング、サブリース等に係る様々な不動産投資被害に関する事例収集・分析を行い、投資及びその被害の実態を把握する。
・有識者・業界・金融機関・国等からなる検討会を開催し、個人投資家の適切な投資判断を促進する施策に係る検討や不動産投資を行うためのガイドブックの策定等を行う。 ・調査・検討結果を踏まえ、法令・許認可実務・監督指針・立入検査マニュアル等を充実させる。また、作成したガイドブックを活用し、若手を含む投資家層の拡充に向けた投資教育のためのセミナーや出前講座等を、全国の大学等と連携して開催する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
201950-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201950Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

J-REITの投資口の個人による保有割合を平成33年度までに11%に増加させる。

J-REITの「個人・その他」による保有の割合 (目標:2021年度に11 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

不動産投資を行うためのガイドブックの作成数

年度当初見込み活動実績

個人投資家の不動産投資教育のためのセミナー開催回数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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