中小企業向け働き方改革を支える不動産モデル構築事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新31-0047

担当部局: 土地・建設産業局 不動産業課

事業期間: 2019年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

現在、少子・高齢化、人口減少社会の進展に伴う生産年齢人口の減少や、仕事と育児・介護の両立など働き手のニーズの多様化等を背景として、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境の整備が重要となっており、多様な者の社会参画を促すため、働く人の視点に立った「働き方改革」を進めていくことが社会全体として求められているが、不動産を切り口とした業務の生産性等を向上させる取組は大手企業を中心に少しずつ進捗が図られつつあるものの、中小企業においては必ずしも十分に進んでいないのが実情。このため、中小企業向けに働き方改革を支える不動産モデルの構築を支援することで、全国の中小企業によるオフィス環境の改善に向けた取組を加速化させる。

事業概要

①中小企業によるオフィス環境の改善に向けた取組を実証的に支援。（支援対象　経費：生産性向上に資するオフィス環境（レイアウト変更、コミュニケーション　促進、緑化、照明、空調、働く場の多様化等）の構築に向けた設計費、コンサル　費、専門家派遣経費、設備・備品費　等）
②これらの成果を『中小企業向け働き方改革を支える不動産モデル構築マニュアル』としてとりまとめ、全国に横展開。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

レビューシートを開く