密集市街地総合防災事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0109

担当部局: 住宅局、都市局 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室 都市局 都市安全課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

避難路や延焼遮断帯となる道路、避難地となる公園等が不足する基盤整備状況である上に、老朽木造住宅が集積し、地震時等に大規模な延焼を伴う火災により大きな被害を被ることが予想される密集市街地において、地域の安全性の向上を図るとともに、居住環境の整備を行う。

事業概要

地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、
・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保(老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など) ・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保(道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など) ・際限の無い延焼の防止・遮断(道路整備、公園等の空地の整備) 等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。(補助率:1/2、1/3等)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-3,00000-1,0432822,2392,239
2016-3,03501,043-1,07543,0072,768
2017-2,97001,075-34283,7113,276
2018-3,3701,000342-1,5571,4614,6164,529
20197,7905,75901,557007,316-
20206,619-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201520162017201820192020-2.5k02.5k5k7.5k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消面積を5,745haにする。

地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 (目標:2020年度に5745 ha)

年度当初見込み成果実績
2016- ha1706 ha
2017- ha2323 ha
2018- ha2596 ha

活動指標及び活動実績(アウトプット)

密集市街地総合防災事業を実施している地区

年度当初見込み活動実績
201622 地区22 地区
201725 地区25 地区
201825 地区25 地区

密集市街地総合防災事業を実施している面積

年度当初見込み活動実績
20161558 ha1558 ha
20171726 ha1726 ha
20181726 ha1726 ha

密集市街地総合防災事業の実績額/地区数

年度当初見込み活動実績
2016- 百万円126 百万円
2017- 百万円131 百万円
2018- 百万円181 百万円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018品川区密集市街地総合防災事業1,640
2017豊島区密集市街地総合防災事業701
2018葛飾区密集市街地総合防災事業561
2018寝屋川市密集市街地総合防災事業493
2017中央区密集市街地総合防災事業423
2018中央区密集市街地総合防災事業365
2017葛飾区密集市街地総合防災事業352
2017神戸市密集市街地総合防災事業288
2017品川区密集市街地総合防災事業269
2017寝屋川市密集市街地総合防災事業261
2018独立行政法人都市再生機構密集市街地総合防災事業251
2017大津市密集市街地総合防災事業226
2018独立行政法人都市再生機構用地補償224
2017新宿区密集市街地総合防災事業190
2018中央区密集市街地総合防災事業190
2018豊島区密集市街地総合防災事業168
2018大阪市密集市街地総合防災事業166
2018神戸市密集市街地総合防災事業159
2018世田谷区密集市街地総合防災事業153
2017大阪市密集市街地総合防災事業151
2017世田谷区密集市街地総合防災事業150
2018大津市密集市街地総合防災事業142
2017独立行政法人都市再生機構密集市街地総合防災事業18
2018升川建設株式会社密集市街地整備に係る地区公共施設等整備15
2017株式会社日東設計事務所都市再生住宅整備に係る設計業務9
2018株式会社日東設計事務所密集市街地整備に係る調査設計費7
2017明治コンサルタント株式会社都市再生住宅整備に係る現況測量業務4
2018東京都水道局密集市街地整備に伴う水道工事等負担金4
2017株式会社日東設計事務所都市再生住宅整備に係る設計業務3
2017株式会社四門都市再生住宅整備に係る土質調査業務2
2018株式会社集研設計密集市街地整備に係る地区公共施設等整備1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください