都市機能立地支援事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0272

担当部局: 都市局、住宅局 都市局 市街地整備課 住宅局 市街地建築課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 拡大した市街地において、人口密度の低下や高齢者の急増により都市の生活や企業活動を支える機能(医療・福祉・子育て支援・教育文化)の維持が困難となるおそれがある中、事業主体が実施する都市の生活を支える機能の整備への支援を行い、まちの拠点となるエリアへ医療・福祉等の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を図ること等を目的とする。

事業概要

 拡大した市街地において、人口密度の低下や高齢者の急増により都市の生活や企業活動を支える機能(医療・福祉・子育て支援・教育文化)の維持が困難となるおそれがある中、まちの活力の維持・増進(都市再生)、持続可能な都市構造への再構築の実現を図るため、まちの拠点となるエリアにおいて医療・福祉等の都市機能を整備する民間事業者等に対し、国が都市の生活を支える機能の整備への支援を行う。(補助率1/2)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-4,000077-66803,409191
2016-2,4000668-49002,5781,866
2017-1,3840490-41001,4641,018
2018-9420410-5200832332
20199869480520001,468-
2020837-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

都市機能立地支援事業を活用した施設が存する自治体において、都市機能誘導区域内に立地する誘導施設数が事業実施前より増加した自治体の割合を、平成33年までに70%まで引き上げる。

都市機能誘導区域内に立地する誘導施設数が増加した自治体の割合 (「事業を実施した自治体のうち事業後に都市機能誘導区域内に立地している誘導施設数が増加した自治体数」/「事業を実施した自治体数」) (目標:2021年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %55 %
2017- %77 %
2018- %92 %

平成32年までに市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を評価対象都市の2/3(67%)とする。

市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数の割合 (目標:2020年度に67 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %68 %
2018- %68 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助事業実施箇所(地区)数

年度当初見込み活動実績
20166 箇所8 箇所
20177 箇所7 箇所
20185 箇所4 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017一般財団法人大原記念財団都市機能立地支援事業(工事の実施等)250
2018公益財団法人総合花巻病院都市機能立地支援事業(工事の実施等)234
2017学校法人国際医療福祉大学都市機能立地支援事業(工事の実施等)232
2017合同会社青山ライフプロモーション都市機能立地支援事業(工事の実施等)189
2017学校法人永原学園都市機能立地支援事業(工事の実施等)139
2017アイ・ケイ・ケイ株式会社都市機能立地支援事業(工事の実施等)136
2018長野県厚生農業協同組合連合会都市機能立地支援事業(工事の実施等)70
2017公益財団法人総合花巻病院都市機能立地支援事業(工事の実施等)49
2018チーム葵都市機能立地支援事業(工事の実施等)26
2017長野県厚生農業協同組合連合会都市機能立地支援事業(工事の実施等)22
2018株式会社センター・シティ都市機能立地支援事業(工事の実施等)1

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