都市公園、大規模マンションにおける保育所等の設置促進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0283
担当部局: 都市局 公園緑地・景観課
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成27年度に改正された国家戦略特区法により、特区内の都市では都市公園における占用許可特例として保育所等の設置が可能となり、特区においては18カ所の保育所等が設置されているところであるが、都市公園法改正による都市公園における保育所等の設置の全国措置化(平成29年)、大規模マンションでの保育所の設置(平成29年国交省、厚労省連名通知)、併せて全国の待機児童解消という政府の方針を踏まえ、都市公園、大規模マンションにおける保育所等の設置の加速化を図る。
事業概要
都市公園、大規模マンションでの保育所等の設置については、関係者等の理解不足や連携が不十分であることから取組は進んでいないため、先行事例等から課題解決策をとりまとめ、関係者へ周知を行うことで、保育所設置の取組を加速化する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 0 | 10 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成34年度までに47都道府県全てにおいて占用許可による都市公園内の保育所等を設置する。
占用許可による都市公園内の保育所等設置数 （目標：2022年度に47 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
東京都特別区（２３区）及び政令指定都市（２０市）のうち、保育所等の設置に関する誘導基準を策定した自治体を８割以上とする。
東京都特別区（２３区）及び政令指定都市（２０市）のうち、保育所等の設置に関する誘導基準を策定した自治体数 （保育所等の設置に関する誘導基準を策定した自治体数）／（東京都特別区（２３区）及び政令指定都市（２０市）） （目標：2022年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人日本公園緑地協会 | 都市公園、大規模マンションにおける保育所等の設置に関する調査 | 10 |
レビューシートを開く
