ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(経済産業省・一部国土交通省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0064

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2018年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すことを目的に、脱炭素化が遅れている賃貸住宅及び分譲集合のZEH化、脱炭素化に資する素材や先進的な再エネ熱利用技術を使用したZEH化に支援し、さらに既存住宅の省エネルギー性能の向上をさらに進めるべく、省エネルギー性能に優れた建材を用いた改修を支援することで、高性能建材の価格低減を図り、家庭部門のCO2削減への寄与する。

事業概要

①戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対して補助を行う。(補助率:定額)
②集合住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅(ZEH-M)を新築する者に対して補助を行う。(補助率:定額・定率) ③ZEH、ZEH-Mの要件を満たし、かつ、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した住宅を建築する際に補助を行う。(補助率:定額) ④既存戸建住宅について高性能建材導入に係る経費の一部を補助する。戸建住宅においては、一定の要件を満たした蓄電池・蓄熱設備を設置する者に対し、補助を行う(定率・定額)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-8,50000-4008,4608,442
20199,8009,700040009,740-
202015,700-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020-5k05k10k15k20kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す ※2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現を目指す

ハウスメーカー等の新築するZEHによるCO2排出削減量 (目標:2030年度に25928000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO2924480 t-CO2

平成32年度迄に断熱リフォームを倍増(平成23年度(32万件)比)させる

断熱リフォームによるCO2排出削減量 (目標:2030年度に3383000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO2219420 t-CO2

2030年におけるすべての新築集合住宅の設計一次エネルギー消費量を合計した値を、基準1次エネルギー消費量を合計した値で除した際に、50%以上削減されていること

新築集合住宅のCO2排出削減量 (目標:2030年度に12200000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO238820 t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ZEH補助実施件数【戸建、断熱リノベ、高中低層】

年度当初見込み活動実績
20187504 件8249 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般社団法人環境共創イニシアチブ補助事業の執行7,754
2018一般社団法人地域循環共生社会連携協会補助事業の執行688
2018中山五月台住宅団地管理組合法人集合住宅への高性能建材導入104
2018富士見町団地管理組合法人集合住宅への高性能建材導入92
2018団地管理組合法人若葉台東マンション管理組合集合住宅への高性能建材導入88
2018中富住宅管理組合法人集合住宅への高性能建材導入67
2018若葉台第二住宅管理組合集合住宅への高性能建材導入53
2018東急ドエルアルス多摩川管理組合集合住宅への高性能建材導入52
2018虹ヶ丘住宅管理組合集合住宅への高性能建材導入51
2018小栗原住宅管理組合集合住宅への高性能建材導入49
2018グリーンハイムいずみ野C地区管理組合集合住宅への高性能建材導入47
2018ルネ西船橋管理組合集合住宅への高性能建材導入45

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