温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0004
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 2019年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
パリ協定の締結で国際的な公約となった温室効果ガスの排出削減目標の達成や、「第五次環境基本計画」に提唱されている「地域循環共生圏」の創造等、温室効果ガス排出者の温室効果ガスの一元的な管理のほか関連するシステムとの効果的・効率的な統合・連携による能動的な分析・施策投入を可能とするシステムを構築することで、デジタル・ガバメント構想の実現を目指す。
事業概要
デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築する。具体には令和元年度に調査、令和２年度以降に開発、運用を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 100 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | - |
| 2020 | 360 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業終了後、企業及び地公体等における当該システムの活用率が、平成３６年度において100％となることを目標とする。
当該システムの利用率 （目標：2024年度に100 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
本事業はデジタルガバメント構想に沿って既存のシステムの連携に係る設計・構築を行う事業であり、我が国の温室効果ガスの排出削減等に直接的な効果を持たないものであるため、地球温暖化対策に係る横断的な指標は設定出来ない。
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| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
排出管理統合システムの構築に係る調査・設計事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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広域認定、再生利用認定、無害化処理認定件に係る事業者への立入検査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人廃棄物資源循環学会 | 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法に係るJIS-KO102 (2013)で新たに採用された事項の実際の産業廃棄物への適用性の検討 | 6 |
| 2018 | 個人 | 産業廃棄物広域認定事務・再生利用認定事務の補助 | 3 |
| 2018 | 株式会社シオ政策経営研究所 | 産業廃棄物排出・処理状況等調査業務 | 2 |
| 2018 | 環境ビジネスコンサルタンツ株式会社 | 産業廃棄物処理施設調査業務 | 1 |
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