国際原子力機関拠出金
府省庁: 環境省
事業番号: 新31-0013
担当部局: 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官室除染業務室
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物資が環境中に放出されたが、国や市町村等によって除染等の放射性物質対策が実施され、平成29年度末までに除染特別地域（帰還困難区域を除く）及び汚染状況重点調査地域における全ての面的な除染が終了した。本事業はIAEAへの拠出を通じて、除染を始めとした我が国の取組について国際社会と共有するとともに、IAEAと連携し、復興に向けた我が国の取組を国際社会に発信することで、放射性物質を巡る我が国の風評の払拭に資するものである。
事業概要
IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。①我が国が取り組んできた除染等の放射性物質対策で得られた各種知見に関する情報を国際社会と共有する。②IAEA専門家等による我が国の環境回復に係る事業の検証を通じて、同事業の一層の向上を図るとともに、IAEA等を始めとした国際社会からの評価を得る。③2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催も見据え、空間線量率の低減状況を始めとした生活環境の改善状況などの放射性物質対策の成果等に関する情報発信を行い、放射性物質を巡る我が国の風評の払拭に資する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 63 | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | - |
| 2020 | 33 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IAEA事務局の専門職以上の職員数（1,407人）に占める日本人の専門職（現行39人）以上の職員数の割合（2.8%）の向上
国連事務局の「望ましい日本人職員数」（167人）の全国連事務局職員数（2,982人）に占める割合（5.4%）に準拠し、5.4%（現行の1,407人の場合、75人）を目標とする
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
IAEA事務局の幹部職員数（47人）に占める日本人幹部職員数（現行3人）の割合（6.3%）の向上の向上
国際原子力機関の邦人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
IAEAと連携したイベント・情報発信等の実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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