賃貸住宅における省CO2促進モデル事業(国土交通省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0040

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2016年〜2018年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

2030年のCO2削減目標達成のためには、家庭部門からCO2排出量を約4割削減する必要がある。賃貸住宅については新規着工件数の約4割を占めるが低炭素価値(省エネ・省CO2)が評価されておらず、「賃料アップによる入居者獲得につながらない」「オーナー側のメリットが少ない」ことから、低炭素化の市場展開が遅れている。このような背景から、市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行うことを目的とする。

事業概要

賃貸住宅について、一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①20%以上若しくは②10%以上CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助する。(①1/2(上限額:60万円/戸)、②1/3(上限額:30万円/戸))

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-2,00000002,0001,316
2017-3,50000003,5001,166
2018-1,70000001,700534
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成30年度において、当該事業の採択ベースにより算出したCO2排出削減量を3,103t-CO2/年程度とする。

補助事業による年間のCO2排出削減量

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2/年1587 t-CO2/年
2017- t-CO2/年2128 t-CO2/年
2018- t-CO2/年955 t-CO2/年

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助事業実施件数

年度当初見込み活動実績
20164500 件3237 件
20176184 件4008 件
20185844 件1795 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017一般社団法人地域循環共生社会連携協会補助事業の執行1,166
2018一般社団法人地域循環共生社会連携協会補助事業の執行534
2017個人A省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修28
2017株式会社スカイオーシャン省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修24
2017株式会社沼垂不動産省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修20
2017個人C省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修16
2017個人B省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修16
2017個人D省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修14
2017個人F省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修13
2017個人E省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修13
2017個人G省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修11
2017愛三化学工業株式会社省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修11
2018個人A省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修10
2018三陽住建株式会社省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修6
2018個人C省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修6
2018個人B省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修6
2018個人E省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修5
2018個人D省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修5
2018株式会社ヤナギホールディングス省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修5
2018合同会社テイクプランニング省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修5
2018有限会社秀和省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修5
2018合同会社YPホールディングス省CO2性能に優れた賃貸住宅の新築・改修5

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