新規化学物質の有害性調査試験

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0414

担当部局: 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課

事業期間: 1979年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

①新規に届出がなされた化学物質について、健康障害防止措置の要否等を判断するため、届出内容の審査を行うとともに、当該物質の有害性試験結果に関して専門家に意見聴取を行う。
②有害性調査機関の査察等を実施し、新規化学物質による労働者の健康障害の防止を図る。

事業概要

 労働安全衛生法第57条の4に基づき、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、予め有害性の調査を実施し、その結果を厚生労働大臣に届け出ることとされており、この有害性の調査は、優良試験所基準(GLP)に基づく有害性調査機関への依頼により実施されている。
①新規化学物質の届出の際に事業者から提出される有害性試験結果について、届出内容を審査し、専門家による評価の結果を踏まえ、労働者の健康障害の防止のために指導等を行う。 ②有害性調査機関について、OECDの優良試験所基準(GLP)に基づき適正に有害性調査が行われることを担保するため、査察を実施し、当該基準への適合を確認する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-112000011297
2013-102000010281
2014-104000010487
2015-8700008786
2016877400007460
2017757500007568
2018767600007669
20197676000076-
202077-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

新規化学物質の官報による名称公表を年4回

新規化学物質の官報による名称公表回数 (目標:2019年度に4 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回4 回
2017- 回4 回
2018- 回4 回

専門家への意見聴取の結果、強い変異原性を有すると評価された物質について、健康障害防止のための指針(通達)を年1回、発出

専門家への意見聴取の結果、強い変異原性を有すると評価された物質について、健康障害防止のための指針(通達)を発出する。 (目標:2019年度に1 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回1 回
2017- 回1 回
2018- 回1 回

活動指標及び活動実績(アウトプット)

届出があった新規化学物質について、専門家による有害性の評価を100%実施する。

年度当初見込み活動実績
2016100 %100 %
2017100 %100 %
2018100 %100 %

申請があった有害性調査機関に対して、100%査察を実施する。

年度当初見込み活動実績
2016100 %100 %
2017100 %100 %
2018100 %100 %

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014庁費役務・物品の購入等81
2015委員等旅費専門家への旅費78
2018庁費役務・物品の購入等63
2017庁費役務・物品の購入等62
2016庁費役務・物品の購入等54
2015職員旅費職員の出張等に係る旅費5
2017職員旅費職員の内国出張等に係る旅費4
2014職員旅費職員の出張等に係る旅費4
2018職員旅費職員の内国出張等に係る旅費3
2016職員旅費職員の内国出張等に係る旅費3
2014諸謝金専門家への謝金2
2015庁費役務・物品の購入等2
2016諸謝金専門家への謝金2
2018諸謝金専門家への謝金2
2017諸謝金専門家への謝金2
2018委員等旅費専門家への旅費1
2015諸謝金専門家への謝金1
2014委員等旅費専門家への旅費0
2016委員等旅費専門家への旅費0
2017委員等旅費専門家への旅費0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください