電子マニフェスト普及拡大事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0169
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者及び処理業者にとっては、事務処理の効率化、情報管理の合理化等、都道府県等にとっては、監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等のメリットがある。平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和４年（2022年）度までに70％とする目標が定められたこと、また、令和２年４月から電子マニフェスト一部義務化の規定が施行されることから、義務対象者等に対する電子マニフェストへの加入促進を推進し、普及率を向上させる。
事業概要
・電子マニフェストシステムの機能強化：システムの操作性や利便性を向上させるための改修及び廃棄物処理法施行規則の改正による登録期限の変更に伴う改修を行う。
・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として、また、2020年4月に施行される電子マニフェスト一部義務化に伴い、義務化の対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対する、電子マニフェスト導入説明会や電子マニフェスト未加入者に対する操作説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 45 |
| 2016 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 100 |
| 2017 | - | 90 | 0 | 0 | 0 | 0 | 90 | 55 |
| 2018 | - | 99 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99 | 94 |
| 2019 | 91 | 93 | 0 | 0 | 0 | 0 | 93 | - |
| 2020 | 96 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
・平成28年度までに、電子マニフェストの利用割合を50％まで引き上げる。 ・平成34年度までに、利用割合を70%まで引き上げる。
電子マニフェストの利用割合 （目標：2022年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 47 ％ |
| 2017 | - ％ | 53 ％ |
| 2018 | - ％ | 58 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
電子マニフェスト導入説明会、操作体験セミナーの開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 9 回 | 9 回 |
| 2017 | 7 回 | 7 回 |
| 2018 | 33 回 | 30 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター | システム機能強化・普及啓発事業 | 94 |
| 2018 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 一部システムの開発、設計等 | 80 |
| 2017 | 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター | システム機能強化・普及啓発事業 | 55 |
| 2017 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 一部システムの開発、設計等 | 50 |
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