日中安全衛生プラットフォーム事業（行政経費を含む）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0422
担当部局: 労働基準局安全衛生部 計画課
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
我が国では使用が禁止されている物質を含有する原材料が中国から輸入される等の事案が発生していることから、行政組織間での政策対話を通じて中国における安全衛生政策の取組状況を把握し、技術交流の可能性を検証し、労働安全衛生水準の向上を図る。これにより、中国に進出する日系企業で働く日本人労働者が安心して働ける環境の整備を図るとともに、日本国内の労働災害、職業性疾病の予防に寄与することを目的とする。
事業概要
シンポジウムを開催し、日中双方の労働安全衛生政策に関する情報交換・意見交換を通じて、日中間で生じている事案について協議する。また、この対話を通じ、日中双方で問題事案が発生した場合に相互に連絡を取り合う体制を構築する。また、労働安全衛生に係る国際会議等に職員を派遣し諸外国の安全衛生政策の取組状況について情報収集を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 4 |
| 2013 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 6 |
| 2014 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 6 |
| 2015 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 6 |
| 2016 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 6 |
| 2017 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2018 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 2 |
| 2019 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | - |
| 2020 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
シンポジウム参加者に対するアンケートにおいて、「事業場における労働安全衛生水準の向上に資する」との評価を80％以上とする。
シンポジウム参加者に対するアンケートにおいて、「非常に有意義であった」、「有意義であった」の回答の合計が全体の80％以上とする。 （「事業場における労働安全衛生水準の向上に資する」との評価をした者の数／アンケート回答者数） （目標：2019年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 94.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 96 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
中国で開催する労働安全衛生シンポジウムの参加者を 100名以上とする。 （平成28年度まで）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 100 名 | 130 名 |
| 2017 | - 名 | - 名 |
| 2018 | - 名 | - 名 |
ＯＥＣＤ等の国際会議に年１回以上参加する。 （平成29年度から）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | 1 回 | 5 回 |
| 2018 | 1 回 | 4 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 中央労働災害防止協会 | シンポジウムに係る催事業務 | 3 |
| 2017 | 中央労働災害防止協会 | シンポジウムに係る催事業務 | 3 |
| 2014 | 中央労働災害防止協会 | シンポジウムに係る催事業務 | 3 |
| 2015 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 3 |
| 2015 | 中央労働災害防止協会 | シンポジウムに係る催事業務 | 3 |
| 2017 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 3 |
| 2014 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 2 |
| 2016 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 2 |
| 2018 | 庁費 | 国際会議翻訳費等 | 2 |
| 2017 | 庁費 | ＯＥＣＤ化学品専門家会合報告書等翻訳費 | 2 |
| 2014 | 庁費 | 役務・物品の購入等 | 1 |
| 2016 | 庁費 | OECD化学品専門家会合報告書等翻訳費 | 1 |
| 2018 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 1 |
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