環境放射線モニタリング国際動向調査等事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0049

担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課

事業期間: 2013年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

国際機関における放射線モニタリングに関する検討状況や、諸外国における放射線モニタリングの取組状況について調査することで、我が国の放射線のモニタリング体制の検討に資することを目的とする。
また、平成31年度当初予算からは、「放射能測定に必要な経費」を本事業に統合しており、事業名は「環境放射線モニタリング技術調査等事業」としている。

事業概要

国際原子力機関(IAEA)等におけるモニタリングに係る技術文書の検討状況や、原子力施設を有する諸外国における緊急時モニタリングの取組状況等の調査を実施し、その結果に基づき、我が国の放射線モニタリング機能の維持・向上を図る。
また、平成31年度当初予算からは、「放射能測定に必要な経費」を本事業に統合しており、事業名は「環境放射線モニタリング技術調査等事業」としている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-120000126
2016-1200001212
2017-120000124
2018-1200001210
20196034000034-
202062-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

環境放射線モニタリングに関して調査を実施した国等の数

年度当初見込み活動実績
20166 機関・国4 機関・国
20174 機関・国1 機関・国
20182 機関・国2 機関・国

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018国立研究開発法人日本原子力研究開発機構航空機モニタリング運用技術の確立等に係る国際動向(米国)の調査10
2018クリアパルス株式会社国外機関との調整業務及び議事録の作成9
2017応用地質株式会社航空機モニタリング運用技術の確立等に係る国際動向(米国)の調査4

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