原子力災害対策実効性向上等調査研究事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0054
担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 放射線防護企画課
事業期間: 2014年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。
事業概要
国際原子力機関（IAEA）等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査する。
緊急時に講じられる防護措置である屋内退避による防護効果に関する技術的知見をより詳しく整備する。屋内退避時の被ばく経路には、屋外からもたらされる外部被ばくと、屋内に侵入した放射性物質によりもたらされる吸入被ばくがあり、本事業では、この双方における被ばく線量の低減効果に関する技術的知見を整備する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 18 |
| 2016 | - | 158 | 0 | 0 | 0 | 0 | 158 | 116 |
| 2017 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 104 |
| 2018 | - | 76 | 0 | 0 | 0 | 0 | 76 | - |
| 2019 | 51 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IAEAのEPR（緊急事態に対する準備と対応）に係る基準の策定動向と、先進国の現行原子力防災制度を、原災指針改正に役立てる。
IAEA EPR基準委員会の活動の詳細と、欧米諸国の現行緊急時計画の制度に係る知見を収集し、原子力災害対策指針の見直しを図った件数 （目標：2022年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | 2 件 |
| 2017 | - 件 | 2 件 |
平成30年度末までに、日本家屋の特性を考慮した屋内退避の低減効果の技術的知見を整備する。
日本家屋の特性を考慮した屋内退避の低減効果を取りまとめた技術的知見の整備数 （目標：2022年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施年度毎に主たるテーマを定めて調査を実施し、取りまとめた調査報告書数。また、IAEAで策定中の基準案邦訳版も報告書の付随資料とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 2 報告書数 | - 報告書数 |
| 2016 | 2 報告書数 | 2 報告書数 |
| 2017 | 2 報告書数 | 2 報告書数 |
屋内退避の低減効果の技術的知見を整備するため、本事業で作成された報告書の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 報告書数 | 1 報告書数 |
| 2016 | 1 報告書数 | 1 報告書数 |
| 2017 | 1 報告書数 | 1 報告書数 |
屋内退避の低減効果の調査研究から得られた課題に対して、更なる精緻化を図った件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件数 | - 件数 |
| 2016 | - 件数 | - 件数 |
| 2017 | - 件数 | - 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 屋内退避の低減効果の調査研究を実施 | 79 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | ヨウ素およびセシウムの沈着速度、浸透率の調査・実験等 | 48 |
| 2017 | WASHINGTON ＣＯＲＥ,L.L.C. | 欧米先進国の原子力防災制度を調査 | 20 |
| 2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | ＥＰＲｅＳＣ（原子力防災基準委員会）活動、安全基準文書案等の調査 | 5 |
| 2017 | 東京レコードマネジメント株式会社 | 実家屋試験に関わる事前調査 | 2 |
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