航空機モニタリング運用技術の確立等事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0055

担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

原子力施設毎の周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルを状況把握し、併せて航空機の運航に支障となる箇所を把握することにより、緊急時における航空機モニタリングの運用に必要な情報の収集、飛行ルートの検討等を行う。
また、放射性プルームの状況等を実測値で捉え、全容の視覚的な把握を可能とするとともに、その結果に基づき地表における詳細な緊急時モニタリングの実施を可能とする各種技術を検討・開発する。

事業概要

1.航空機モニタリングの運用
 ①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握。  ②緊急時における航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討。  ③緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持。 2.放射性プルームの性状把握技術の高度化  ①無人飛行機により放射性プルームを的確に捉えるための飛行手法の検討。  ②放射性プルームの性状(拡散状況、化学組成等)の解析及び視覚化の手法の検討。  ③放射性プルームに係る多様な観測対象(ガンマ線・中性子線量率、放射性ヨウ素、ダスト等)の測定を効率的に実施するための手法の検討。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-2790000279266
2017-3190000319302
2018-3180000318314
20192752770000277-
2020560-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業で得られたデータや知見等を基に各地区における緊急時における航空機モニタリングの運用方法を整理すること

緊急時における航空機モニタリングの運用方法を整理した地区の数及び放射線プルームの性状把握技術の高度化について検討を行った技術的課題の数 (目標:2020年度にNone 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件5 件
2017- 件6 件
2018- 件6 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

1.航空機モニタリングの運用 原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルを把握し、緊急時における迅速な航空機モニタリング実施に向けた運用の整理等を検討した地区の累計

年度当初見込み活動実績
20163 件3 件
20176 件6 件
20188 件8 件

2.放射性プルームの性状把握技術の高度化 放射線プルームの性状把握技術の高度化について検討を行った技術的課題の数

年度当初見込み活動実績
20162 件2 件
20173 件3 件
20184 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018国立研究開発法人日本原子力研究開発機構航空機モニタリング運用技術確立等261
2017国立研究開発法人日本原子力研究開発機構航空機モニタリング運用技術確立等256
2017応用地質株式会社航空機運航及び地方測定業務183
2018応用地質株式会社航空機運航及び地方測定業務130
2018国立研究開発法人日本原子力研究開発機構放射性プルーム測定技術確立等53
2017国立研究開発法人日本原子力研究開発機構放射性プルーム測定技術確立等46
2018株式会社日立製作所検出器の開発34
2017株式会社日立製作所検出器の開発32
2018株式会社ヴィジブルインフォメーションセンタープルーム測定システム開発14
2017応用地質株式会社プルーム測定システム開発6
2017朝日航洋株式会社航空機モニタリング機器のマウントベースの製作6

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