Ｔｉｅｒ２移行に伴うＣＡＧＥコード（製造者記号）の変換等支援業務
府省庁: 防衛省
事業番号: 新31-0011
担当部局: 防衛装備庁 装備制度管理官付類別・標準化企画室
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
日本がＮＡＴＯカタログ制度（※１）上の参加レベルがＴｉｅｒ２（※２）に引き上げされた場合、これまでＮＡＴＯ支援調達庁が登録してきたＮＡＴＯカタログ制度参加国による日本企業製品調達時のＣＡＧＥコード（製造者記号）（約２万社分）の登録情報を精査の上、Ｔｉｅｒ２国運用開始予定の平成３２年９月までに防衛省が新たに当該コードを付与・登録することがＴｉｅｒ２国化の必須条件となっており、外部へＣＡＧＥコード（製造者記号）登録情報の精査及び変換等を委託することを目的としたもの。
※１（ＮＡＴＯカタログ制度）：装備品等の補給・管理を効率的に行うため、ＮＡＴＯ諸国等との間で装備品等の情報を共有する制度。
※２（Ｔｉｅｒ２）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧でき、かつ、自国の装備品等の情報を登録・発信できる。現在、日本はＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧できるが、自国の装備品等の情報を提供できないＴｉｅｒ１に参加している。
事業概要
ＮＡＴＯ支援調達庁が登録してきた膨大な日本企業のＣＡＧＥコード（製造者記号）の登録情報をＴｉｅｒ２国運用開始予定時期（平成３２年９月）までに新たな記号で付与・登録が完了できるよう、必須となっている登録情報（会社名、電話番号、住所、電子メールアドレス等）の欠落や抹消されているか等の調査を効率的かつ確実に完了するため、外部に委託するもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査対象ＣＡＧＥコード（製造者記号）の登録情報（会社名、電話番号、住所、電子メールアドレス等）について精査した調査結果報告。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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