保全関係資格の取得
府省庁: 防衛省
事業番号: 新31-0016
担当部局: 防衛装備庁 装備政策部装備制度管理官
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
米国政府は平成２６年１２月アジア太平洋地域におけるＦ－３５の整備拠点（リージョナル・デポ）について、日本及びオーストラリアに設置することを決定した。日本側において維持・修理・整備・アップグレードを行っていくに当たり、適切な情報保全を実施していく必要がある。そのため、情報保全に関する知識・資格を取得させ、防衛省・自衛隊において当施設を運用するための人員を確保することを目的とする。
事業概要
米国から導入した装備品を日本において維持・修理・整備・アップグレードを行っていくに当たり、米国より専門知識を有する情報保証責任者（政府職員）を配置させることが義務付けられている。そのため、当補職の候補者となる職員に対し資格取得のため部外教育の受講をとおして必要な知識を習得させ、資格を取得させることを目的とする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 3 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
保全関係資格の取得のための部外委託教育を受講させ、資格を取得させる。
資格取得者の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
部外委託教育受講人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
レビューシートを開く
