独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費

府省庁: 個人情報保護委員会

事業番号: 新32-0001

担当部局: 個人情報保護委員会事務局 総務課

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法:

事業の目的

　マイナンバー制度は、行政運営の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として整備されてきた。当事業では、地方公共団体等が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）について情報連携（各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類を省略可能とする等のため、行政機関間で情報提供ネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うこと）の利用を促進することで、マイナンバー制度の利活用を推進することを目的としている。

事業概要

　当事業では、地方公共団体における行政手続の添付書類の撤廃に資することにより国民の利便性を高めるため、独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる手続について、システムの導入による効率化を検討し、迅速かつ的確な実施に取り組むとともに、制度や効果の周知等を通じてさらなる活用促進を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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