港湾の完全電子化の推進に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新31-0017
担当部局: 港湾局 計画課企画室
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の貿易手続きは、入出港届等がEDI化され、NACCSに統合されるなどの電子化が進んできたが、一部の手続きについては紙やメール（PDF）を用いたやり取りが残り、情報の照合に時間を要し、貨物情報への再入力などが発生している。このため、港湾をとりまく諸手続き・取引を電子化することにより、港湾物流の生産性向上、国際競争力向上、ひいては港湾行政の効率化や災害対応力の向上に取り組む。
事業概要
国内港湾における港湾情報や貿易手続き情報などを取り扱う港湾関連データ連携基盤を構築し、港毎、事業者間毎の電子化・情報連携を効果的に推進する。同基盤構築により、データ連携を標準とする事業環境が形成でき、必要なセキュリティ及び情報の秘匿性も確保され、あらゆる事業者が柔軟にデータを利活用することが可能となり、港湾の完全電子化を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 306 | 0 | 66 | 0 | 0 | 372 | - |
| 2020 | 420 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
港湾関連データ連携基盤へ接続可能な港湾関係者数（令和元年度までに設定予定）
港湾関係者数 （目標：2020年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
港湾関連データ連携基盤各種機能の利用回数（令和元年度までに設定予定）
利用回数 （目標：2020年度にNone 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
港湾関連データ連携基盤の構築
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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