金融技術の進展等を踏まえた適切な不動産投資の判断に資する環境整備

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新31-0057

担当部局: 土地・建設産業局 不動産市場整備課不動産投資市場整備室

事業期間: 2019年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

不動産投資手法の多様化が進む中、個人投資家による適切な投資判断及び投資を行うことができる環境を整備することで、サブリースのトラブルを含む個人投資家の被害等を可能な限り防止するとともに、金融技術の進展等を踏まえた適切な投資判断を促進し、質の高い投資を促進する。

事業概要

・不動産投資を行っている個人投資家等へのアンケート調査やソーシャルレンディング、サブリース等に係る様々な不動産投資被害に関する事例収集・分析を行い、投資及びその被害の実態を把握する。来年度は不動産分野におけるトークンの活用に関する海外事例の調査を行う。
・有識者・業界・金融機関・国等からなる検討会を開催し、個人投資家の適切な投資判断を促進する施策に係る検討や不動産投資を行う個人投資家に対する注意喚起等を行う 。来年度は金融商品取引法改正により、暗号資産（いわゆる仮想通貨）や電子記録移転権利（いわゆるトークン）が金商法上位置づけられたことを踏まえ、不動産特定共同事業において、暗号資産・トークンを活用した場合の制度のあり方について検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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