流域と連携した河川ごみ削減方策検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新32-0009
担当部局: 水管理・国土保全局 河川環境課
事業期間: 2020年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
河川ごみは、河川の維持管理上の支障となるだけでなく、回収・処分に係る費用が必要になること、川への不法投棄のみならず、流域に散乱しているごみが雨水とともに河川に流入することもあり、河川管理者のみの状況把握や対策だけでは十分な対策とはいえないことから、流域と連携した河川ごみ対策を加速化させることにより、河川ごみの削減を目指す。
事業概要
流域と連携した河川ごみ対策を加速化させるため、モデル河川で河川ごみの発生量等と土地利用について現地調査を行い、土地利用状況によるごみ排出特性について検討するとともに、先進的な河川ごみ対策の事例の整理を行う。これらの整理・検討から、流域一体となった効率的・効果的な河川ごみ対策のあり方や取組方策の検討を行い、流域連携による河川ごみ対策の手引きの作成を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国の直轄河川管理区域における河川ごみ回収の活動への参加者数50万人以上を維持する
全国の直轄河川管理区域全体での河川ごみ回収活動への延べ参加者数 （目標：2022年度に50 万人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
土砂災害防止法第八条の二に基づく、要配慮者利用施設における避難確保計画作成率を平成33年度までに100%にする。
土砂災害に関する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成割合（計画作成施設数／対象施設数） （目標：2021年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
流域連携による河川ごみ対策の手引きの作成（令和4年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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