未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進のための経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0430
担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課
事業期間: 2015年〜2018年
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
非正規労働者の割合の多い未熟練労働者は作業に慣れておらず危険感受性が低いことを踏まえ、これまで安全衛生管理マニュアルを策定し、これに準じて事業場を指導してきたところであるが、今後、未熟練労働者の増加が見込まれることから、未熟練労働者への安全対策、とりわけ安全衛生教育の充実・強化が一層重要となっている。
事業概要
労働災害が多い製造業、とりわけ安全管理体制が脆弱な中小規模事業場（安全管理者の選任義務のかからない労働者数50人未満の事業場）において、新たに当該事業場で就労しようとする未熟練労働者に対する安全衛生教育がより労働災害防止に資するものとなるよう、雇入れ時教育の実施に係る事業者向けマニュアル（平成27年度は製造業の日本人向け、平成28年度は製造業の外国人向け、陸上貨物運送事業と商業の日本人向け、平成29年度は陸上貨物運送事業と商業の外国人向け）を策定する。
（１）事業場へのヒアリング
（２）検討会の開催
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 4 |
| 2016 | 18 | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 14 |
| 2017 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2018 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
未熟練労働者に対する安全衛生教育の実施に有益であった旨の回答の割合を80％以上とする。
有益であった旨の回答を得る割合 （有益であった旨の回答件数／未熟練労働者に対する安全衛生教育を実施した件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 100 ％ |
| 2016 | - ％ | 95 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
未熟練労働者（経験年数３年未満）による労働災害を前年よりも減少させる。
未熟練労働者（経験年数３年未満）による労働災害の休業4日以上の死傷者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 人 | 46217 人 |
| 2016 | - 人 | 46611 人 |
| 2017 | - 人 | 47325 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
検討会開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 5 回 | 4 回 |
| 2016 | 10 回 | 12 回 |
| 2017 | - 回 | - 回 |
ヒアリング事業場数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 30 事業場 | 18 事業場 |
| 2016 | 60 事業場 | 50 事業場 |
| 2017 | - 事業場 | - 事業場 |
翻訳言語数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - カ国語 | - カ国語 |
| 2016 | - カ国語 | - カ国語 |
| 2017 | 4 カ国語 | 4 カ国語 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 | 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業（陸上貨物運送事業・商業） | 13 |
| 2017 | ジャパンＨＲソリューションズ株式会社 | 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業（陸上貨物運送事業、商業（外国語翻訳・周知）） | 7 |
| 2015 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 | 未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進のための経費 | 4 |
| 2016 | ジャパンＨＲソリューションズ株式会社 | 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業（製造業（外国語翻訳・周知）） | 1 |
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