官民連携による地域の不動産情報の活用促進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新32-0051
担当部局: 土地・建設産業局 不動産市場整備課
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地域の一定のエリアにおける不動産市場の動向把握を可能とすることで、地方自治体や民間企業が、地域の不動産市場の動向に関するデータと既存のデータとの連携が容易となり、より実態に合った、より効果的な施策・事業の実施が実現できる。
また、民間の協力も得ることで、不動産市場の動向に関するデータを活用した、より効果的なサービスを提供することが可能となる。
事業概要
・不動産の取引価格や取引量の動きを町丁目単位など一定のエリアにおいて面的に表示できるようにするため、有識者の意見も踏まえ、複数の自治体と連携して、データの加工や算出モデルの構築を行う。
・情報通信関連企業等と連携して、不動産市場の動向に関する情報の新たな活用方法 について、検討を行う。
・民間企業や地方公共団体にとって有用となる不動産市場の動向に関する情報の活用方法に関するガイドラインの策定を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
モデルを活用した地方公共団体数(事業者を含む)を令和4年度までに10件とする。
モデルを活用した地方公共団体数 (目標:1992年度に10 団体)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
モデル構築数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|



