流域連携による河川を基軸とした生態系ネットワーク構築方策検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新32-0010
担当部局: 水管理・国土保全局 河川環境課
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
豊かな生態系が育まれた河川環境が観光や水辺利用等へ利活用されるよう、地域振興・経済活性化に資する河川流域が連携した取組の方策や導入効果等に関する検討を通じ、河川を基軸とした生態系ネットワーク構築を推進することを目的とする。
事業概要
観光や水辺利活用等の地域進興や経済活性化の観点から、河川を生育・生息の場としている生物等を整理し、これらを活かした河川流域における取組等を検討し、モデル流域において、河川環境を利活用した地域進興や経済活性化に資する生態系ネットワークの構築にむけた取組方針を検討する。検討した取組方針を踏まえ、観光や水辺利用等の経済活性化等の効果について検討するとともに、課題を整理し、効果的・効率的な連携方策を検討する。これらの検討を受けて、河川流域連携による河川を基軸とした生態系ネットワーク構築のための手引きを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
広域的な生態系ネットワークの構築に向けた取組を重点的に推進する水系において、協議会の設置及び方針・目標を決定した水系の割合を100%にする
広域的な生態系ネットワークの構築に向けた協議会の設置及び方針・目標の決定（多様な主体の参画する協議会が設置された水系/広域的な生態系ネットワークの構築に向けた取り組みを重点的に推進する水系） （目標：2021年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
土砂災害防止法第八条の二に基づく、要配慮者利用施設における避難確保計画作成率を平成33年度までに100%にする。
土砂災害に関する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成割合（計画作成施設数／対象施設数） （目標：2021年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
河川を基軸とした生態系ネットワーク構築のための手引きの作成（令和3年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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