建設技能者の技能向上促進や適正な処遇を受けられる環境整備

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新31-0058

担当部局: 土地・建設産業局 建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国の生産年齢人口が減少する中、他産業と比べて高齢化が進んでいる建設業においては、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。
本施策では、建設技能者に対して効果的・継続的な技能訓練・学び直し(建設リカレント教育)を促進し、技能や経験に応じて技能者が評価され適正な処遇を受けられる環境を整備することで、建設業の担い手を確保することを目的とする。

事業概要

有識者・業界団体等からなる検討会において、専門工事企業の施工能力等の見える化制度を構築するために、団体ごとの評価基準の作成を促進する。促進においては、団体が評価基準のモデルケースを作成することを支援する必要があるが、そのために、団体に個別にヒアリング等を行い、モデルケースにおける共通項目、選択項目の評価項目を整理する。あわせて、見える化制度の課題として、企業における動員力評価のあり方等について、建設キャリアアップシステムとの連動について検討を行う。また、検討会においては、建設技能者の能力評価制度の周知についての検討を行うことから、周知手法等についての整理、検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-11000011-
202088-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

専門工事企業に関する評価制度の枠組みが構築され、能力評価を含めた専門工事企業に対して評価を行う機関を平成32年度まで10機関とする。

機関数 (目標:2020年度に10 機関)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

専門工事企業の施工能力の見える化制度の導入にかかる検討会及びワーキンググループを開催した回数

年度当初見込み活動実績

専門工事企業の施工能力の見える化制度の評価基準のモデルケース事例数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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