消費者の財産被害に関する情報の集約・分析・対応経費

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0002

担当部局: 消費者庁 消費者政策課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分:

実施方法:

事業の目的

財産被害に関する消費者事故等の集約・分析や、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置その他の措置を講ずることにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与すること。

事業概要

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET等で収集される情報を的確に分析するため、独立行政法人国民生活センターとの情報共有、意見交換等を実施し、加えて、集約・分析した財産分野の消費者事故等に関する情報を庁内及び関係行政機関等と共有する。
また、財産分野の消費者事故等について、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法に基づく消費者に対する注意喚起や事業者に対する勧告などの法執行を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-2800002822
2017-2500002524
2018-2800002823
2019-27000027-
202027-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

消費者安全法の規定に基づく消費者への注意喚起等 実施件数 ※個別事案として消費者安全法の規定に基づく措置を 実施するもので、当初見込みの設定は困難。

年度当初見込み活動実績
2016- 件10 件
2017- 件10 件
2018- 件12 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018職員A非常勤職員賃金・手当6
2018職員B非常勤職員賃金・手当4
2018職員C非常勤職員賃金・手当4
2018年金事務所等非常勤職員賃金保険料等3
2018職員D非常勤職員賃金・手当3
2018職員D非常勤職員賃金・手当3
2018日経メディアマーケティング株式会社日経テレコン21記事検索サービスの利用1
2018扶桑速記印刷株式会社テープ反訳0
2018ウエストロー・ジャパン株式会社判例検索サービスの利用0
2018一般財団法人民事法務協会登記情報検索サービスの利用0
2018職員A職員旅費0
2018東京東信用金庫消費者安全法の執行に伴う経費0
2018ハナ信用組合消費者安全法の執行に伴う経費0
2018株式会社徳島大正銀行消費者安全法の執行に伴う経費0
2018株式会社セイワビジネスサプライズ定形外消耗品の購入0
2018株式会社三陽堂定形外消耗品の購入0
2018株式会社太陽美術公表資料に掲載するイラスト作成0
2018サントリービバレッジサービス労働組合飲料代0
2018職員A消費者安全法の執行に伴う商品購入に係る立替払0
2018資金前渡官吏在勤地内交通費(パスモチャージ)0
2018委員H委員等旅費0
2018委員G委員等旅費0
2018委員F委員等旅費0
2018委員E委員等旅費0
2018委員D委員等旅費0
2018委員C委員等旅費0
2018委員B委員等旅費0
2018委員A委員等旅費0
2018株式会社日本旅行職員旅費0

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