海洋権益確保支援ツール
府省庁: 外務省
事業番号: 新32-0015
担当部局: 国際法局 海洋法室
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
海洋関連地理情報につき，法的検討に適した形で処理し，日本の国益確保を支援するツールを，地理情報システム（ＧＩＳ）ソフトウェアを用いてコンピューター上で構築し，運用する。
事業概要
地理情報システム（GIS）ソフトウェアを用いて，①日本周辺の海洋境界未画定海域において近隣諸国との間で発生する事案に対し，国際法の観点から迅速な評価を行うこと，②日本の管轄海域における国内法令の執行に統一性を持たせ，海洋権益の保全に係る日本の姿勢を一貫したものとすること，③南シナ海等，日本の安全保障上重要な海域で生起する事案に対し，国際法の観点から迅速に評価を行うこと，④将来あり得る近隣国との境界画定交渉･裁判に向けた網羅的なシミュレーションの準備を行うこと，を通じて日本の海洋権益を保護する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 28 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本の排他的経済水域への他国船舶の不適切な侵入事案等に際しての稼働時間
本件ツールの構成要素であるＧＩＳソフトウェアの起動時間 （目標：2022年度に260 時間）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本件ツールの構成要素であるＧＩＳソフトウェアの起動時間
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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