新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究経費
府省庁: 外務省
事業番号: 新32-0007
担当部局: 外務省 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課
事業期間: 2020年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
○複雑化する安全保障環境を踏まえ,米国等の関係国と連携しながら,新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散の枠組にかかる政策立案を行うための基礎となる足腰を強化。
○そうした基盤に基づき我が国の立場を積極的かつ効果的に発信するとともに,国際社会における政府及び有識者間の最先端の議論に日本も関与。
事業概要
○対象:将来,軍備管理・軍縮・不拡散及び安全保障分野で活躍が期待される省員及び在外公館職員計7名
○研究・研修内容:大量破壊兵器概論,物理・化学・生物と大量破壊兵器,ミサイル概論,輸出管理,抑止概論,安全保障と軍備管理,核兵器不拡散条約シミュレーション,オープンソースインテリジェンス等の専門部分野を網羅する事前オンライン講座及び米国西海岸(注)における3日間の集中講座
(注:米国西海岸には,米国海軍大学院等の東アジアの安全保障に精通する米軍関連機関が存在することに加え,ジェームス・マーティン・不拡散センターという核軍備管理・軍縮・不拡散分野で著名な研究機関が存在し,シリコンバレー等を拠点に発展する新技術と軍備管理の関連性に関して第一線で活躍・研究する有識者及び研究機関が存在。)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | 4 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
核軍備管理・軍縮・不拡散の専門家の育成
専門家人数 (目標:2020年度に7 名)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
参加者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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講義時間
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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