脱炭素ファシリティ運営に係る経費（令和２年度新規）
府省庁: 外務省
事業番号: 新32-0021
担当部局: 国際協力局 気候変動課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2020年のパリ協定実施期間開始及び長期成長戦略策定を背景に，世界の脱炭素化が喫緊の課題。途上国は脱炭素の道筋を描くことが困難であり，その提供が必要。案件・パートナー発掘と二国間クレジット制度（JCM）事業化を行う脱炭素ファシリティを新設し，NGO連携無償と連携することで，日本発イノベーションを活用して日本の成長と途上国の低炭素化を加速化する。
事業概要
○外部審査委員会がコンペを行い，脱炭素技術パッケージを採択。外務本省はパッケージを在外に通知。本省・在外は日本NGOにNGO連携無償への申請を招請。日本NGOはNGO連携無償を活用し，途上国にパッケージを導入する。
○本省は二国間クレジット制度（JCM)が適用可能な場合，かかる支援を実施。本省から外部コンサルタント（JCM申請書作成等）や外部審査機関（妥当性確認審査等）にJCM事業化業務を委託する（日本NGOが自らこれらの業務を実施・手配する場合は日本NGOに委託）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2020 | 17 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
６件の事業実施により，17,000t-CO2（3年間）の温室効果ガスを削減
本ファシリティを活用した案件による想定温室効果ガス排出削減量
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
脱炭素ファシリティによる採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
レビューシートを開く
